動産(どうさん)

不動産以外のものが動産とされます(民法86条2項)。

 

動産か不動産かで法律上違いが出てくるのは、抵当権の対象(客体)になれるかどうか、対抗要件(民法177条、178条)、即時取得(192条)、無主物の帰属(民法239条)、付合(民法242条)、買戻し(民法579条)などの場合です。

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