滞納家賃の支払い請求

未払い賃料の回収方法

不動産トラブルの典型例の一つが賃料不払いの問題です。

借主への請求

賃料を支払わない賃借人に対しては、内容証明郵便を送る、弁護士に交渉を依頼する、裁判によって回収を図る等の対策が考えられます。

賃料の不払いは、賃貸借契約における借主の最大の義務を果たしていないことになり、契約の解除、土地・建物の明け渡しを求めることが認められます。もっとも、1,2か月の滞納では立ち退きは認められないことが多いですので、注意が必要です。

一旦滞納があった場合でも、今後も滞納が続きそうか、一時的なものかを判断して、請求・交渉を行っていくことが重要です。

なお、管理会社に任せきりにして、立ち退き・明け渡しまで非常に時間がかかってしまい、損失が拡大する例が少なくありませんので注意が必要です。

連帯保証人への請求

賃借人が賃料を支払わない場合には、賃借人の連帯保証人が支払いの義務を負います。

そのため、大家さんは、保証人に対して滞納賃料を請求することができます。

名前を貸しただけということが言われることがありますが、法的には連帯保証人は、借主と同じ義務を負います。

賃料滞納対策

賃料を毎月確実に支払ってもらうためには、当たり前ですが、支払い能力がある人を入居させることが重要です。

入居審査の段階において、入居希望者の職業や資産、家族状況などについて、管理会社任せにせず、必ず確認を行うことが重要です。

また、連帯保証人の存在も重要です。連帯保証人は、借主が支払いを怠った場合に、法的に支払い義務を負うことになります。そのため、連帯保証人についても、同様に、職業、資産、家族状況などを把握することが重要です。さらに、支払い義務があることを確認する「誓約書」などを別途取得することも有効です。

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