裁判離婚

裁判離婚とは

裁判離婚とは、夫婦間の話し合いや家庭裁判所での調停でも離婚が成立しない場合に、家庭裁判所で行われる訴訟手続きのことをいいます。この場合、協議離婚や、調停離婚とは異なり、裁判離婚の要件をみたせば、たとえ一方が離婚に同意しない場合でも離婚が認められます。

裁判離婚は、裁判所によって「判決」という強制力のある決定がなされ、一旦判決が出てしまうとその内容を覆すことは非常に困難であり、専門の法律知識や法廷技術も必要となります。

よって、裁判離婚を行う場合には、思わぬ不利益を受けてしまわないためにも弁護士に依頼することが望ましいといえます。

裁判離婚の条件(離婚原因)

離婚を認める判決は、以下の民法に定められた離婚事由を満たす必要があります。また、いずれも「証拠」の有無が重要になります。

不貞行為(民法1項1号)

いわゆる浮気や不倫のことをいいます(性的関係が必要とされることが多いです)。不貞行為の回数、交際期間、交際のきっかけなどは、慰謝料の金額に関係します。

悪意の遺棄(2号)

夫婦での共同生活(生活費を渡すことを含む)を故意に行わない行為をいいます。別居をして生活費を渡さないなどが典型です。なお、その期間は数か月では足らず、ある程度長期にわたることが必要とされます。

3年以上の生死不明(3号)

3年以上に渡り配偶者からの連絡が途絶えて、生死も不明な場合です。単に所在が分からないだけの場合は含まれません。

回復の見込みがない強度の精神病(4号)

配偶者が回復の見込みがない強度の精神病になったという場合です。

その他の婚姻を継続しがたい重大な事由(5号)

上記のいずれにも当てはまらない場合で、婚姻生活を続けるのにふさわしくない場合をいいます。裁判例にあらわれたものとしては、性格の不一致・配偶者の親族とのトラブル・多額の借金・宗教活動にのめり込み家庭を省みない・暴力(DV)・性交渉の拒絶などがあります。

実際に多い離婚原因

実際の裁判では、5号の「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」による請求が圧倒的多数を占めます。具体的には、性格の不一致、暴力を振るう、家族や親族との折り合いが悪いなどが挙げられます。

裁判所の判断方法

これらは上記1号から4号までの事由と異なり、必ずしも離婚を認めるにふさわしいとは限らないため、裁判所は、別居期間を中心として、夫婦の収入や未成年の子供の有無、婚姻期間、破綻に至った事情などを総合的に考慮して判断することが多いといえます。また、それらの事由を裏付ける証拠も重要となります。

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