Q 自己破産、個人再生手続きと官報公告

Q  債務整理手続きのうち、裁判所での自己破産手続きや個人再生手続きを行うことによって、官報に掲載されてしまうと聞いています。官報に載ることによって、私が自己破産や個人再生手続きを行った事実を、知人や勤務先などに知られてしまうことはありますか。

A 可能性はないとはいえませんが、非常に低いものであると思われます。

まず、「官報」とは、法律・政令等の制定・改正の情報、破産・相続等の裁判内容が掲載される国が発行しているものです。官報は、国立印刷局により、行政機関の休日を除いて毎日発行されています。

官報は、「政府刊行物サービスセンター」や各都道府県の県庁所在地にある「官報販売所」で販売されており、また、過去1週間の官報は、インターネットのウェブサイトで閲覧することもできますので、誰でも見ることができるものです。

しかし、官報を一般の方が購読する可能性は非常に低いものであり、また、インターネットのウェブサイトで閲覧は可能ですが、氏名等で検索するには有料の検索サービスを申し込む必要があります。

よって、ご友人またはご勤務先などの一般の方が官報によって、自己破産や個人再生手続きを行った事実を把握することは困難であると思われます。

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