個人情報保護法

個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)とは、個人の権利利益を保護することを目的に、個人情報を取り扱う際の基本方針や企業の義務等を規定した法律のことをいいます

平成15年5月23日に成立し、平成17年4月1日に全面施行されました。 

個人情報保護法および同施行令によって、5000件以上の個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている事業者は「個人情報取扱事業者」とされ、個人情報取扱事業者が個人情報について不適切な取り扱いをしている場合には、事業者に対して刑事罰が科されることもあります。 

個人情報保護法は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑みて、個人情報の適正な取扱いに関して、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定めて、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としてます。 

なお、個人情報と密接に関係し、報道などにおいて用語の混同がみられる「プライバシーの権利」については、本法では明文で規定されていません。 

個人情報保護法の成立前後に、同法により一切の個人情報の取得、保管が認められなくなるとか、学校や地域の名簿の作成が全く出来なくなるなどの誤った情報が広がり混乱が生じたが、同法は、大規模な事業者における個人情報の取扱いに関して、法的な規制(個人情報の保護)を図ったものであり、上記のような地域や学校の名簿作成などに影響を及ぼすものではありません。 

個人情報の違法な開示、漏えい等が生じた場合、その権利利益を回復することは、困難なことが多く、同法の意義は大きいと思われます。 

IT化、ビッグデータの活用などにより、今後個人情報の有用性、価値がますます大きくなっていくものと考えられます。同法の理念に基づき、企業等に対し、個人の権利利益の保護を一層求めていくことが必要になると思われます。 

違法な個人情報の流出や漏えいが発生した場合、専門家である弁護士に相談し、差し止め措置や損害賠償請求を速やかに検討することが重要です。

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