小規模個人再生

小規模個人再生手続きとは、民事再生手続きの一つであり、個人再生手続きのうち、原則的な手続きのことをいいます。小規模個人再生手続きは、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額が5000万円を超えない個人である債務者が行う、民事再生法13章1節に規定する特則の適用を受ける民事再生手続きをいいます。

小規模個人再生手続きは、地方裁判所をとおした借金を整理する方法の一つです。

小規模個人再生を行うためには、法律で定められたいくつかの要件を満たす必要があります。小規模個人再生を利用するために重要な点としては、申立てを行うためには、再生債務者に継続的な収入が見込めることが必要となります(年金受給者、パート勤務者、無職者は利用が困難です)。

住宅資金特別条項(住宅ローン特別条項)の適用を行うことにより、住宅を守りながら、他の債務の整理を行うことも可能です。

また、同じく裁判所をとおした借金の整理方法である自己破産におけるデメリット(各種の資格制限)が個人再生の場合にはないというメリットもあります。

なお、同じく民事再生手続きの特別な手続きの一つである「給与所得者再生」とは、債権者の同意の要否の点で違いがあります。

小規模個人再生手続きは、裁判手続きであり、そのメリットは大きいものの複雑な手続きですので、専門家である弁護士に相談しながら行うことをお勧めします.

債務整理のご相談は何度でも無料

秘密厳守

0120-963-613(月~土 10:00~18:00)

※土日応相談・千葉県全域対応

メールでのご予約はこちら

アクセス

千葉事務所

千葉駅徒歩3分
詳しく見る
千葉市中央区新町1-17
JPR 千葉ビル12階