金銭消費貸借契約

金銭消費貸借契約とは、民法上の典型契約の一つであり、金銭の貸し借りを内容とする契約のことをいいます。貸主が個人または法人(貸金業者(銀行、クレジットカード会社、消費者金融)のいずれでもあっても同じ分類がなされます。

金銭消費貸借契約は、要物・不要式の契約とされます。民法上は、無利息が原則とされていますが、実際には、利息及び遅延損害金の定めがなされることが一般的です。

もっとも、金銭消費貸借契約の借主は、お金を借りる必要があり、そのために本来であれば支払いができないような金利、遅延損害金の定めを契約上行ってしまう恐れがあります。

そこで、金銭消費貸借契約において、その上限金利が「利息制限法」によって定められています。利息制限法を超えた利息部分は無効であり、支払った利息部分(過払い金)は返還を求めることができます。

貸金業者などから違法にとられていた利息を、適法な利率に基づいて計算する方法(引き直し計算)は、一般個人で行う場合、間違える可能性があります。そこで、専門家である弁護士に相談しながら、調査・交渉を行うことを検討してみてください。

また、利息に関しては、出資法という法律もあり、同法を超えて貸し付けを行った場合には、刑事罰が科せられます。

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