債務整理・法人破産

法人破産について

会社の破産(法人破産)とは、債務の返済ができなくなった会社(及び代表者)について、裁判所の破産手続開始決定により、破産管財人が選任され、破産管財人が財産を管理・処分し、税金や賃金などの優先的に返さなければならない債務を返済し、余った資産があれば残りの債権者に配当をすることで、会社を清算する手続きです。

会社経営者の皆さんは、その責任感から、多くの問題を一人で抱え込みがちです。少しでも返済が困難に感じるようになったら、早めに専門家にご相談いただくのが、解決の近道です。

債権者からの責任追及や、その後の生活の不安などを考えると破産を躊躇してしまう気持ちも十分理解できます。

しかし、破産手続きにより、弁護士に債権者との折衝を全て任せることができ、これまでの返済・資金繰りの悩みからも解放されます。

破産をせずに無理をしてしまうことで、債権者にも迷惑をかけ、会社とは関係のない家族にまで迷惑をかけてしまうということもあります。

ぜひ早めに当事務所にご相談ください。

法人破産の大きなメリット

  1. 借金の返済で苦しむことがなくなり、新たなスタートを切ることができます。
  2. 債権者からの取立てを止めることができます。
  3. 弁護士に依頼後は、全ての借金の支払いを止めていただけます。
  4. 従業員の未払い賃金など、会社の破産手続きに伴う様々な問題についても、最大限のサポートをいたします。
  5. 今まで取引のあった債権者など、関係する方々の被害を最小限に抑えることができます。

法人の清算手続きは、多額の財産、負債及び多数の利害関係者との関係を適正に処理していく必要があることから、弁護士による手続きをお勧めします。

法人破産の手続きの流れ

1 ご相談

弁護士が、法人、代表者様の資産状況・負債状況・資金繰りなどをお聞きした上で、今後の方向性を検討いたします。

法人のお客様の場合、関係者や負債金額が多いことから、ご相談のあとにより詳しい調査、打ち合わせをさせていただくことがございます。

2 ご依頼

弁護士が「受任通知」を債権者へ発送し、今後の請求を止めます。また、今後の返済も止めていただけます。この際、債権者など利害関係者への対応などについてもご相談いただけます。

3 破産手続き申し立ての準備

弁護士と打合せをしながら、裁判所へ申し立てる書面を作成していきます。あわせて必要書類の収集等も行っていただきます。残務処理・従業員の解雇など、破産に伴う問題についても、弁護士が最大限サポートいたします。

申立ての準備が整いましたら、裁判所へ申立てを行います。

4 破産手続き開始決定

裁判所に対して、破産手続開始の申立てを行い、破産手続開始の決定を受けます。

同時に、財産等の調査のため、破産管財人が選任されます。

5 債権者集会

裁判所が申し立て書類の確認、財産調査等を行った上で、債権者への説明会(債権者集会)の期日を設定します。

破産者の代表者は,弁護士とともに、財産状況報告集会(裁判所にて債権者出席のうえで行われる手続の状況を報告する集まり)に出席します。

6 手続きの終了(法人の清算、代表者の免責)

裁判所は、破産管財人から報告を受けた事項(財産、負債、免責など法律で定められた調査事項)を踏まえ、債権者への配当を行い、免責を決定するなどして手続は終了となります。

弁護士と司法書士の違いとは

自己破産・民事再生の場合

自己破産や民事再生は,地方裁判所に申立てを行う必要があります。しかし,司法書士には訴訟代理権がなく,書類作成の代行をしてくれるだけなので,申立て、その後の手続き自体はご自身で行わなければなりません。

そのため,司法書士に依頼した場合には、裁判所との複雑な対応を要求されることになります。

また、自己破産においては、法律で認められる以上の財産があるため少額管財手続となる場合、弁護士が代理人についていると、裁判所に納める費用(予納金)は20万円で済み、手続も簡略化されますが、弁護士が代理人につかない場合、予納金は最低でも50万円以上となり、手続も複雑化することが多いようです。

したがって、弁護士に依頼するメリットは大きいといえます。

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