債務整理・個人再生

個人再生とは

裁判所への申し立てにより、借金を大幅に減額し,原則として3年間で分割して返済していくという手続です。

個人再生は,住宅等の財産を保持したまま手続きを行うこともでき、ご自宅をお持ちの方、自己破産をすると職業を継続できなくなる方に有効な手続です。

個人再生の大きなメリット

  1. 住宅ローン特別条項を利用すれば、ご自宅を手放さずに、借金を減額できます。
  2. 業者からの取立てを止めることができます。
  3. 再生計画による返済が開始するまで、支払いを止めることができます。
    裁判所によっては、再生計画による返済の開始前に一定額の積み立てを求める場合もあります。
  4. 借金を、法律で認められた減額割合いまで大幅(5分の1程度)に減額します。
    但し、100万円までしか減額できず、現に有している財産の合計額が、借金の5分の1を上回る場合には、現に有している財産の合計額までしか減額できません。
  5. 自己破産のように各種の資格制限がありません。
    個人再生を利用するためには、 以下の要件を満たす必要があります。
    • 住宅ローンなどを除いた、借金の総額が5,000万円以下であること
    • サラリーマン・自営業者を問わず、将来にわたり、安定した収入が見込めること

個人再生の流れ

1 受任通知の発送

弁護士が、ご依頼をいただいた当日に、「受任通知」を貸金業者へ発送し、今後の請求を止めます。また、今後の返済も止めていただけます。

2 法律に基づく適正な金利への引き直し計算

弁護士が、開示された取引履歴をもとに,法定金利(15~20%)に基づく引き直し計算を行い,正しい借金の金額を確定します。

この際、「過払い金」が発生する場合もあります。

なお、貸金業者から取引履歴が開示されるまで,通常は1~2か月間かかります。

3 申し立て書類の準備、申し立て

弁護士と打合せをしながら、裁判所へ申し立てる書面を作成していきます。あわせて必要書類の収集等を行っていただきます。

申立ての準備が整いましたら、裁判所へ申立てを行います。

4 再生手続き開始決定

裁判所が,個人再生手続の開始を決定します。

5 再生計画案の作成・提出

弁護士と打合せをしながら、免除額や残りの借金額、家計の状況などを検討し、再生計画案を作成します。再生計画案を作成しましたら、裁判所へ提出します。

6 債権者による書面決議

再生計画案が法律上の要件を充足している場合には,小規模個人再生では,裁判所から各貸金業者に再生計画案と議決書が郵送され,書面による決議が行われます。なお,給与所得者等再生では貸金業者の決議はなく,意見聴取が行われます。

7 再生計画認可決定

貸金業者の2分の1以上および債権額の2分の1を超える反対がなく(小規模個人再生の場合),裁判所が再生計画案に記載した返済計画案のとおり借金の一部が返済される見込みがあると判断した場合は,裁判所から再生計画認可決定が出されます。

認可決定が確定することにより、手続きは終了します。

8 返済の開始

決定後,再生計画で定めた返済計画に沿って,返済を開始します。

個人再生手続きを行うと・・・

  1. 7年から10年程度の間、新たにお金を借りることやクレジットカードを作成することが難しくなります。
  2. 官報に掲載されることになります。しかし、官報を購読している一般の方はほとんどいませんので、官報からご家族やご勤務先に破産の事実を知られる可能性は低いです。

弁護士と司法書士の違いとは

自己破産・民事再生の場合

自己破産や民事再生は,地方裁判所に申立てを行う必要があります。しかし,司法書士には訴訟代理権がなく,書類作成の代行をしてくれるだけなので,申立て、その後の手続き自体はご自身で行わなければなりません。

そのため,司法書士に依頼した場合には、裁判所との複雑な対応を要求されることになります。

また、自己破産においては、法律で認められる以上の財産があるため少額管財手続となる場合、弁護士が代理人についていると、裁判所に納める費用(予納金)は20万円で済み、手続も簡略化されますが、弁護士が代理人につかない場合、予納金は最低でも50万円以上となり、手続も複雑化することが多いようです。

したがって、弁護士に依頼するメリットは大きいといえます。

任意整理の場合

借金の総額が140万円以下で任意整理を依頼する場合や、140万円以下の過払い金の回収を依頼する場合には,司法書士にも交渉権が認められていますので,弁護士と司法書士のいずれにも依頼できるということになります。

しかし,総額が140万円以下か否かは債権者毎に判断するのではなく,すべての債権者の合計額で判断されます。

そのため,借り入れが複数社からあり,借り入れ合計額が140万円を超える場合や,過払い金と借金の総額が140万円を超えるような場合は,司法書士に交渉権はないため,弁護士に依頼することが必要です。

また,過払い金が140万円を超え,任意での和解が困難な場合には,地方裁判所に訴訟を提起することになりますが、地方裁判所では,簡易裁判所と異なり,司法書士は代理人となることができず、弁護士に依頼することが必要です。

上記のような場合には、司法書士は過払い金返還請求訴訟の代理をすることができないため、ご自身で裁判を提起する必要があり、平日・日中に行われる裁判に何度も行かなければならなくなり、負担は確実に増えてしまうことになります。

これに対して、弁護士が過払い金返還請求訴訟の代理を行う場合は、本人の裁判所への出頭は必要ありませんので、ご自身の負担が小さくなることはもちろんですが、弁護士が裁判手続きを背景に交渉を進めることができるので、最終的に戻ってくる過払い金の金額が大きくなる可能性は高くなるといえます。

したがって、弁護士に依頼する方がメリットが大きいといえます。

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