離婚

代表弁護士メッセージ

離婚問題を抱えている皆様は日々辛い思いをされていることが少なくないと思います。離婚はあなたの人生にとって非常に重要な出来事であり、信頼できる味方が必要です。

また、離婚を進めるにあたっては、お金の問題(財産分与、慰謝料、年金分割)、子どもの問題(親権、養育費)、手続きの問題(協議離婚、家庭裁判所を通した解決)などが複雑に絡み合っており、専門家の力を必要とします。

たとえば、お話合いによる協議離婚の場合でも、これまでの夫婦間の力関係により、発言機会が不平等であったり、言いにくい雰囲気があるため、思うように話を進められない等の事情はないでしょうか。

また、調停・裁判の場面でも、専門的な法律知識、法廷技術を知らなかったことにより、自分に不利な決定、判決が下されてしまうリスクが十分にあります。

弁護士は100%依頼者の味方です。お客様とともに、最良の解決方法をともに考え、実現していくことができます。

私たちのベストロイヤーズ法律事務所は、多数のご相談・解決実績を有し、他士業を含む各種専門家との協力体制を築いております。ベストロイヤーズ法律事務所は、家事事件のスペシャリストとして、常にお客様にベスト(最良)の解決を目指してまいります

離婚問題解決の流れ

離婚問題解決の流れ

離婚の動機、原因

離婚は、お互いに合意ができれば、その原因・動機にかかわらず、認められます。

しかし、合意ができず、裁判に至った場合には、法律上の離婚原因が認められるか否かにより決まります。

離婚原因(民法770条1項)

  • 不貞行為(1号)
    ex.浮気、不倫(ただし、性的交渉が必要)
  • 悪意の遺棄
    ex.別居して生活費を渡さない(ただし、その期間はある程度長期にわたることが必要)。
  • 3年以上の生死不明
    単なる所在不明は含まれません。その場合、上記の悪意の遺棄にあたる可能性があります。
  • 回復の見込みがない強度の精神病
  • その他婚姻を継続しがたい重大な事由ex.性格の不一致、配偶者の親族とのトラブル、多額の借金により生活費を入れない、DVなど

実際の裁判では、5号の「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」による請求が圧倒的多数を占めます。具体的には、性格の不一致、暴力を振るう、家族や親族との折り合いが悪いなどが挙げられます。

調停離婚

調停離婚とは、家庭裁判所の調停手続で離婚を成立させることをいいます。調停とは、調停官、調停委員を交えた話し合いの中で、合意を目指す手続きをいいます。

夫婦間では、感情的になり、離婚することの合意ができない場合や、離婚自体については合意したものの、お金の問題(財産分与や慰謝料)、子どもの問題(親権)など、離婚の条件について、夫婦間で話し合いがまとまらない場合でも、第三者である調停委員などのアドバイスを受けて、合意が成立することもあります。

離婚の場合はすぐに「裁判」に持ち込むのではなく、まず家庭裁判所の「調停」で話し合いを行うことが義務づけられています(調停前置主義といいます)。

裁判離婚

裁判離婚とは、夫婦間の話し合いや家庭裁判所での調停でも離婚が成立しない場合に、家庭裁判所で行われる訴訟手続きのことをいいます。この場合、協議離婚や、調停離婚とは異なり、裁判離婚の要件をみたせば、たとえ一方が離婚に同意しない場合でも離婚が認められます。

裁判離婚は、裁判所によって「判決」という強制力のある決定がなされ、一旦判決が出てしまうとその内容を覆すことは非常に困難であり、専門の法律知識や法廷技術も必要となります。

よって、裁判離婚を行う場合には、思わぬ不利益を受けてしまわないためにも弁護士に依頼することが望ましいといえます。

財産分与

財産分与とは、離婚する際に、それまで夫婦で築き上げてきた財産を分けることをいいます。これには、それまで夫婦が協力して築き上げてきた財産を公平に分けるための清算的な側面と、離婚により生活が苦しくなってしまう配偶者のための扶養的な側面があります。

慰謝料請求

「離婚慰謝料」とは、配偶者の浮気や暴力などによって「精神的な損害・苦痛」を受けたことに対する賠償金をいいます。また、離婚を余儀なくされたこと自体によっても認められます。

慰謝料請求が認められるためには、相手の行為が違法であることが必要となります。

具体例

  • 不貞行為(いわゆる浮気、不倫など。基本的に性的交渉が必要です)
  • 暴力・傷害行為

単なる「性格の不一致」、「価値観の相違」などは法的には「違法」とまでは言えないことが多いといえます。
精神的な苦痛・損害を客観的に算定するのは困難であり、明確な基準はありません。下記のような要素を裁判所が総合的に判断して決定しています。

請求自体が認められないことも少なくありません。
裁判例においては、100万円~300万円程度が平均的な金額といえます。

親権・養育費

親権とは、未成年の子どもを社会人となるまでの養育のため、子どもの財産の管理及び教育等を行うことを内容とする親の権利義務の総称をいいます。

未成年の子どもがいる場合には、離婚をする場合、夫婦のいずれが離婚後の親権者となるのかを決める必要があります。親権者を決める基準

話し合いで決めることができない場合、第三者である家庭裁判所が親権者を決定することになります。その際に重視される要素としては、以下のものがあります。 この場合、子どもの成長のために最もふさわしい環境という点が最も重要視されます。

  • 基本的に母親が優先(特に就学前の乳幼児などの場合)
  • 経済的能力・資産、家族状況(親権者として相応しい財産、収入があるか、祖父母などの家族関係など)
  • 養育環境の継続性(これまで子を養育していた側が優先)
  • 子の意思(15歳前後の年齢に至っている場合には、その意思も一応尊重されます)。

離婚と年金の問題

いわゆる熟年離婚とは、長期(20年程度)にわたる結婚生活の後、子どもの独立、仕事の退職などを機に、離婚を行う場合をいいます。熟年離婚の場合、いずれか一方に離婚原因があることは少なく、離婚自体は比較的スムーズにいくことが多いようです。しかし、それまで築き上げてきた財産が多額に上ることが多く、老後の生活を考えなければならないので、財産分与などを慎重に決める必要があります。そのため、専門家である弁護士の関与を特に必要とする離婚の類型といえます。

年金分割制度

熟年離婚に大きくかかわるものとして、離婚時年金分割制度があります。この制度は、一方の配偶者の厚生年金の一部を他方の配偶者が自らのものとして、受け取れるようになる制度です。

分割の割合は話し合いや家庭裁判所が定めることになりますが、単純に年金の半分がもらえることになるわけではないことに注意が必要です。

年金の問題はそれぞれの老後の生活設計に大きな影響を与える事柄です。

年金分割については、弁護士により、算出を行うことができますので、離婚に先立って調べておくことが望ましいといえます。

当事務所では、必要に応じて社会保険労務士などの専門家と協力して年金分割の金額について調査を行います。

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