バイク事故で弁護士に依頼すると慰謝料を多く獲得できる理由

2023年4月 3日 10:00

監修者ベストロイヤーズ法律事務所

弁護士 大隅愛友

交通事故について1000件以上のご相談を頂いている弁護士です。

慰謝料の増額、後遺障害認定のサポートを中心に、死亡事故から後遺障害、休業損害の請求に取り組んでいます。

交通事故の被害者救済のために、積極的に法律・裁判情報の発信を行っています。

全国からご相談を頂いております。ご希望の方はお電話またはwebでの無料相談をお気軽にご利用ください。

バイク事故にあって怪我をしてしった場合、今後の治療や保険会社との示談交渉について不安を感じ、弁護士に依頼しようか迷うことがあります。

バイク事故は、弁護士に依頼した方がよいケースが多いのです。

バイク事故は重大なけがになりやすく、また、過失割合の争いや示談金の額で保険会社ともめることが多い傾向にあります。

その交渉や手続きを全て自分でしなければならないと思うと、とても不安ですよね。

バイク事故は自動車事故に比べて、体を守る車体がなく、また事故によって転倒してしまうことも多いので、大けがになりやすい傾向にあります。すると、治療期間が長くなり、また、後遺障害等級の申請をするケースが多くなります。治療期間が長引くことや後遺障害等級に認定されることで、慰謝料も当然大きく変わってくるのですが、慰謝料の示談交渉や手続きがうまくできないと、最大限の額の慰謝料を獲得することはできません。

また、バイクは自動車に比べて運転の自由度が高いため、想定外の事故が起こりやすく、過失割合で争いになりやすい傾向にあります。過失割合が変わることで、慰謝料の額も大きく変わってくるのです。

保険会社を相手に慰謝料や過失割合の交渉をすることは、とてもストレスになりますし、また、結局あまり有利な内容の結果がでないことの方が多いのです。

バイク事故の交渉を有利に進めるためには、やはり、交通事故の交渉の経験が多い弁護士に依頼することをお勧めします。

弁護士に依頼したらかえって弁護士費用がかかってしまうのでは、どんな弁護士に依頼したらいいかわからない、と思ってしまいますよね。

この記事では、「バイク事故で弁護士に依頼した方がいい理由」、「どのような弁護士に依頼した方がいいか」について解説していきます。

不安に感じている方は、ぜひこの記事を参考にしてください。

1 バイク事故にあったら弁護士に依頼することで慰謝料の増額が期待できる

バイク事故などの交通事故にあったら弁護士に依頼するのとしないのとでは慰謝料が大幅に変わってきます。

※例えば、骨折して通院期間6か月、後遺障害14級になった場合の慰謝料を比較してみましょう。

これはあくまで一例であって、実際に必ずこのような金額になるわけではありませんが、弁護士に依頼することで、慰謝料の増額が期待できます。

なぜ弁護士に依頼すると増額が期待できるのかについては次の章で解説させていただきます。

2 バイク事故で弁護士に依頼するとなぜこんなに増額が期待できるのか

弁護士に依頼すると増額が期待できる理由は3つあります。

・バイク事故は重傷になりやすく慰謝料が大幅にかわるから

・弁護士に依頼すると最善の方法で後遺障害申請ができるから

・適切な過失割合で交渉をすすめられるから

では一つずつ解説していきます。

2-1 バイク事故は重傷になりやすく慰謝料が大幅にかわるから

自動車は事故にあっても、車体やエアバックなど体への衝撃を吸収してくれますが、バイクは事故になると体への衝撃を直接受け、また転倒するなどにより自動車事故より重症になりやすいです。

そのため、治療期間の長期化と後遺障害認定などにより、慰謝料が増額されますが、弁護士に依頼することで保険会社の提示よりも多くの慰謝料が獲得できる可能性があります。

慰謝料には「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」の2つがあります。

「入通院慰謝料」は入通院の期間とケガの程度によって支払われる慰謝料のことです。

「後遺障害慰謝料」は後遺障害等級に認定されるとその等級に応じて支払われる慰謝料のことです。

それぞれの金額の目安は次の通りです。

弁護士に依頼した場合の入通院慰謝料の目安

「入通院慰謝料」は治療期間とケガの程度によって支払われる慰謝料ですから、治療期間が長期化すると慰謝料も上がっていきます。

入通院慰謝料の計算方法には3つの基準があり、その基準をもとに計算されますが、保険会社は大抵低い基準をもとに慰謝料の計算をして提示します。

弁護士は高い基準の計算方法によって保険会社へ請求しますので最大限に近い額の慰謝料を獲得できる可能性が高いのです。

【関連記事はこちら】

交通事故で弁護士に依頼する9つのメリット|デメリットや慰謝料増額も徹底解説

弁護士に依頼した場合の後遺障害慰謝料の目安

「後遺障害慰謝料」は後遺障害認定されたら、その等級によって支払われる慰謝料です。

保険会社は大抵低い基準をもとに慰謝料の提示をしてきますが、弁護士は高い基準の計算方法によって保険会社へ請求しますので最大限に近い額の慰謝料を獲得できる可能性が高いのです。

2-2 弁護士に依頼すると最善の方法で後遺障害申請ができるから

バイク事故では、ケガが重症化し、後遺障害が残るケースが多いので後遺障害申請をすることになります。

弁護士に依頼していない場合は、後遺障害申請は保険会社へ全て任せることになり、最善の申請ができているか不明なことが多いです。

後遺障害の申請方法には「被害者請求」と「事前認定」の2つの方法があります。

事前認定は後遺障害の申請を加害者の任意保険会社が手続きする方法です。加害者の任意保険会社が手続きしてくれますので、手続き自体は簡単ですが、後遺障害の認定に必要な医証が提出できているか確認することができません。

被害者請求は自分で手続きする方法です。必要書類を全部自分で集めて手続きをしないといけないので、手続きは大変ですが、後遺障害の認定に必要な書類等を必ず提出することができます。

後遺障害の認定のためには「被害者請求」で申請する方が有利と言えます。

弁護士に依頼すれば、「被害者請求」の手続きを弁護士に任せることができます。

【関連記事はこちら】

後遺障害認定を受けてもデメリットなし。後遺障害は被害者請求で行いましょう!

2-3 適切な過失割合で交渉をすすめられるから

バイクは自動車に比べ、複雑な動きをすることが多く、事故の状況が多岐にわたるため、過失割合で争いになりやすいのです。

ケガが重症化すると慰謝料の額も増えますので、過失割合が変わることで慰謝料の額も大きく変わります。

ただ、保険会社が提示した過失割合が正しいかどうかを判断することはとても難しいです。

また、過失割合に納得がいかないからといって、過失がない(少ない)ことを主張するためには、ドライブレコーダーや事故の際の実況見分調書を取得するなどして、加害者の任意保険会社へ交渉する必要があります。自分で書類を集めたり、交渉することはとても大変です。

バイク事故や交通事故に詳しい弁護士に依頼することで、過失割合が正当かどうかを判断したり、加害者の任意保険会社との交渉を任せることができます。

3 バイク事故などの交通事故にあったら弁護士特約があれば必ず弁護士に依頼すべき

弁護士特約」とは、自分の自動車保険やバイク保険につける特約契約のことです。

弁護士特約が付いていれば弁護士費用を保険会社が負担してくれますので、自分の費用負担がなく、依頼することができます。自宅の火災保険についている場合もあり、それを使えるケースもあります。

あまり意識せずに契約をしているケースも多いため、保険会社から送られてくる保険証券など保険内容を記載した書類を確認してみましょう。電話などで確認することもできます。

弁護士特約が付いていない場合も、弁護士に依頼することで、弁護士費用としてかかる費用よりも多くの慰謝料を獲得することができるケースも多くあります。

バイク事故や交通事故に詳しい弁護士で無料相談ができる弁護士事務所も多数ありますので、まず、無料相談してみて、依頼すべきかどうか検討してみましょう。

【関連記事はこちら】

【必見】交通事故での弁護士特約の使い方を弁護士がわかりやすく徹底解説

4 バイク事故や交通事故に詳しい弁護士を探そう

弁護士もそれぞれ多く扱っている分野がちがいますので、やはり交通事故やバイク事故を数多く扱っている弁護士に依頼することで、自分にとって有利な交渉を進めることができます。

【関連記事はこちら】

交通事故で弁護士に依頼する9つのメリット|デメリットや慰謝料増額も徹底解説

4-1 交通事故に強い弁護士はバイク事故も多く取り扱っている

交通事故に強い弁護士はバイク事故も含めて多く取り扱っているので、交通事故に強い弁護士=バイク事故に強い弁護士といえます。

4-2 交通事故に実績のある弁護士を選ぼう

弁護士の中でも、交通事故の取り扱い件数が多い弁護士であれば、手続きや交渉も熟知していますから、交通事故の取り扱い実績の多い弁護士に依頼すべきです。

4-3 当事務所は交通事故の依頼を多数取り扱っています

弁護士法人ベストロイヤーズ法律事務所では、死亡事故・重篤な後遺障害事故案件を含む交通事故を多数のご相談を受けており、相談実績は1000件以上です。

徹底した調査と、専門性の高い交渉・訴訟手続きによって多数の交通事故問題を受任しております。治療状況のアドバイス、後遺障害申請、示談交渉、訴訟手続きなど交通事故の被害者をフルサポートしています。

相談料は無料ですので、ぜひご相談をご検討ください。

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