骨盤骨折で認定される後遺症！５つの障害と認定されるための方法

1　骨盤骨折で認定される可能性のある後遺障害

骨盤骨折で考えられる後遺障害は、以下の５つです。

　・運動障害
　・変形障害
　・神経障害
　・下肢の短縮障害
　・正常分娩困難

また、その程度によって認定される等級が分かれていきます。それぞれの症状について詳しく解説していきます。

（出典：自動車損害賠償保障法施行令　別表第２）

1-1　運動障害

骨盤骨折によって股関節の可動域が狭くなってしまった後遺障害です。可動域の制限された程度によって等級が変わります。

具体的な数字は下記のとおりです。

1-2　変形障害

具体的にいうと、骨盤骨折によって骨が元の状態でつながらず、変形が残った後遺障害です。

裸になった状態でその変形が明らかにわかるものです（レントゲン等でわかるだけではダメ）。

1-3　神経障害

骨盤骨折によって神経が圧迫されることにより、痛みやしびれが残った後遺障害です。

1-4　下肢の短縮障害

骨盤骨折によって骨盤骨がゆがんでしまい、一方の足の長さが変わってしまった後遺障害です。短くなった長さによって認定される等級が変わります。

1-5　正常分娩困難等

骨盤骨折によって、出産等に影響が出てしまった後遺障害です。

2　骨盤骨折で後遺障害認定を受けるためにできる３つのこと

骨盤骨折で後遺障害を受けるために、できることは３つあります。

2-1　医師が後遺障害診断書を正しく記載しているか確認しよう

後遺障害診断書は、医師が検査や診察をした上で記載するものですので、患者がその記載に関して意見を言うことはできませんが、

を確認することは重要です。必要な検査がされていない場合や、検査結果が記載されていないと思ったら医師に質問しましょう。

2-2　後遺障害の自覚症状を正しく伝える

また、神経障害の後遺障害については自覚症状の記載が重要となります。

自覚症状は医師が患者から症状を聞き取り、聞き取った内容や医学的知識をもとに記載していくものになりますので、自覚症状の伝え方がとても大事です。メモなどに記載して渡すと伝えやすいです。

2-3　後遺障害申請は「被害者請求」で弁護士に依頼する

後遺障害の申請方法は「被害者請求」と「事前認定」があります。

「事前認定」は、加害者の任意保険会社が手続きをする方法です。

加害者の任意保険会社ですべて書類をそろえてもらえますので、手続き自体は簡単です。しかし、加害者の任意保険会社が申請の際に提出した書類の内容を確認することができず、認定に必要な書類が提出されていない可能性もあります。

「被害者請求」は、自分で申請する方法です。必要書類を全て自分でそろえる必要がありますので、手続きとしては大変ですが、認定に必要な診断書や画像を必ず提出することができます。

後遺障害の認定を受けるためには、「被害者請求」での申請が有利と言えます。

被害者請求の場合は、弁護士に依頼することによって、大変な手続きを全てお任せすることができます。弁護士費用が発生しますが、

ということにより、依頼した方が結果的にプラスになるケースが多いです。

【関連記事はこちら】

後遺障害認定を受けてもデメリットなし。後遺障害は迷わず被害者申請

3　骨盤骨折の後遺障害の認定で慰謝料、逸失利益が大きく加算される

交通事故などにあってもらえる慰謝料には、治療期間やけがの程度に応じて支払われる「入通院慰謝料」がありますが、後遺障害の認定を受けると、それに加えて「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」を受け取ることができます。

3-1　後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、認定された等級に応じで金額が決まっています。

後遺障害慰謝料には「裁判基準」と「自賠責基準」の２つがあります。

保険会社は通常、自賠責基準か会社独自の基準の額を後遺障害慰謝料として提示してくることが多いですが、弁護士に依頼することによって裁判基準に近い額まで交渉することができます。

また、複数の後遺障害が認定され場合は、等級が上がることがあります。

（例）１０級と１１級が認定された場合は、重いほうの１０級の等級が１つ上がって９級になります。

3-2　逸失利益

後遺障害が残った場合、事故前と同じように働くことが困難になります。「後遺障害のために将来の労働能力が何パーセントか落ちる」と考え、この後遺障害が無ければ得られたであろう収入が後遺障害による逸失利益です。下記の通り計算します。

（例）年収６００万円、１２級、年齢４０歳の場合

①６００万円×②１４％×③８．３２７＝１５３９万４６８０円

①「年収」は事故の前年度の年収をもとに計算します。
※主婦・主婦の場合、学生の場合は賃金センサス（毎年実施されている政府の「賃金構造基本統計調査」の結果に基づき、労働者の性別、年齢、学歴等の別に、その平均収入をまとめた資料）をもとに請求することができます。

②「労働損失率」は後遺障害の等級によって決まっています。

③「労働能力損失期間」とは事故によって残存した後遺症による労働能力の低下が影響する期間のことです。症状固定になってから６７歳までの年数です。その中間利息を控除したものを「ライプニッツ係数」といいます。

（例）４０歳で症状固定になった場合は、労働損失期間は６７歳－４０歳＝２７年になり、対応するライプニッツ係数は「１８．３２７」になります。

※症状固定になった年齢によって多少例外があります。
・１８歳未満の場合　１８歳から６７歳までの年数
・大学生　大学を卒業する時点から６７歳までの年数
・６７歳までの期間が短い高齢者　６７歳までの年数と平均余命の2分の1のうち長い方の年数
・６７歳を越える高齢者　平均余命の２分の１

※神経障害である１４級９号、１２級１３号の場合、労働損失期間が５年～１０年に縮減される場合が多いです。一般に神経症状は、時間の経過とともに改善していくと考えられているため、労働能力喪失期間も制限的に考えられています。

3-3　入通院慰謝料

入通院慰謝料は、入通院期間とケガの程度に応じて支払われるものです。後遺障害の認定を受けていてもいなくても金額に違いがありません。通常、任意保険会社は自賠責基準や自社の基準に基づいて示談金の額を提示してきますが、弁護士に依頼したり、裁判することによって裁判基準に近い額を獲得できます。

（獲得できる賠償金の例）

4　まとめ

本記事では、骨盤骨折によって認定を受ける後遺障害の内容、認定基準と慰謝料について解説しました。

自身のケースでは後遺障害の認定を受けることができるかどうか、参考にしてみてください。