交通事故の計算機（タブを切り替えて利用）

• 賠償金の提示低いのでは...
• 慰謝料が少ない
• 休業障害が払われない

• 適正な認定を受けたい
• 申請をサポートしてほしい
• 異議申し立てをしたい

事故発生直後からのご相談・ご依頼に対応しています。どの段階でも安心してご相談いただけます。

治療中のアドバイスから後遺障害認定申請、その後の示談交渉や訴訟対応までサポートいたします。

 

１　交通事故の慰謝料よくある悩み

交通事故に遭遇した際、多くの方が直面するのが慰謝料の問題です。

●     示談交渉で提示された金額は妥当なのだろうか？

●     過失割合によって慰謝料が減らされた…

●     後遺障害が認定されると慰謝料も高くなる？

このように感じているなら、弁護士に相談することをおすすめします。

この記事では、交通事故の慰謝料を受け取るまでの流れや、弁護士に依頼することのメリットについて分かりやすく解説します。

不安や疑問を解消し、適切な慰謝料を受け取るための第一歩として、ぜひ最後までお読みください。

２　交通事故の慰謝料とは

交通事故の慰謝料とは、被害者が経験した精神的な苦痛に対する金銭的補償です。

慰謝料と一言で言っても、実は「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」という3つの種類があります。

例えば「交通事故に巻き込まれて怖い思いをした」「治療や手術をし、完治した」という場合では入通院慰謝料を請求できます。

後遺症が残ってしまった場合では入通院慰謝料と後遺障害慰謝料を、大切な家族を亡くしてしまった場合は死亡慰謝料も請求可能です。

なお、具体的な金額は事故の状況や被害の程度・算定基準によって異なります。

適正金額を知らないと相場より低い金額を受け取ることになるかもしれません。

示談成立の前に「自分のケースではどれくらいの金額をもらうべきなのか」を弁護士に聞いてみましょう。　

３　交通事故の慰謝料を受け取るまでの流れ

交通事故が発生して慰謝料を受け取るまでの流れは以下のようになります。

3-1　交通事故発生

交通事故が起きたら、まず警察に連絡しましょう。

通報することで「交通事故証明書」が発行され、事故が起きたことを正式に証明できます。

3-2　治療

ケガをした場合はすぐに治療を始めましょう。

特に初診は事故当日に受けることが望ましく、医師に診断書を書いてもらうことが重要です。

治療期間中の「検査内容」や「通院のペース」などは慰謝料算定に影響しますので、治療の受け方にも注意が必要です。

3-3　症状固定

「症状固定」とは、これ以上の治療で改善が見込めない状態を指します。

症状固定の判断を下すのは医師であり、保険会社から打ち切りの連絡が来ても安易に従わないようにしましょう。

3-4　後遺障害等級認定

後遺症が残っている場合は後遺障害等級の認定を申請します。

後遺障害の等級によって受けられる後遺障害慰謝料の金額が変わるため、交通事故に詳しい弁護士に相談してください。

3-5　示談交渉

保険会社から示談案が提示されますが、必ずしも適正な金額であるとは限りません。

交渉した結果、内容に納得できれば加害者側と示談書を取り交わして示談を成立させます。

示談成立後、1〜2週間後に示談金が支払われます。

3-6　裁判

示談交渉で合意に至らない場合、訴訟を起こすことになります。

裁判では、事故の詳細や損害賠償額について法廷で争うことになり、最終的な判断は裁判所が下します。　　　　　　　　　　　

4　交通事故の慰謝料を弁護士へ依頼するメリット

先述の通り、交通事故に遭ってから慰謝料をもらうまでいくつかのステップがあります。

被害者本人が進めると、余計に時間がかかったり、相場より安い金額を受け取ることになったりするかもしれません。

弁護士に依頼すれば、適正な金額を算定し、あなたの代わりに交渉してくれます。

交通事故の慰謝料で不安を抱えている方は、一度ベストロイヤーズ法律事務所までご相談ください。

4-1　弁護士基準によって増額できる

慰謝料の計算には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判基準）」の3つがあり、それぞれ異なる金額が設定されています。

弁護士基準で計算される慰謝料は他の二つに比べて金額が高くなっています。

弁護士はこの基準に基づき、慰謝料の増額のために動いてくれるのです。

4-2　減額されないための治療方法を教えてくれる

治療の受け方は慰謝料の金額に影響を与えます。

例えば、

●     事故に遭ってからすぐに病院に行かなかった

●     保険会社の打ち切り提案を受け入れてしまった

●     医師から言われた通院頻度・期間を守らなかった

などのケースでは減額される可能性があるのです。

弁護士は治療に関してもアドバイスを提供してくれるので、慰謝料が減額されるリスクを減らせます。

4-3　示談交渉のストレスを減らせる 

交通事故に遭った方はそれだけでも精神的ショックが大きいのに、さらに交渉や書類作成を自分で行うのは苦痛でしょう。

弁護士は交渉のプロフェッショナルです。

弁護士に依頼すれば保険会社との交渉を効率的かつ適切に進めてくれるため、あなたは治療や仕事に集中できますよ。

5　交通事故の慰謝料に関してよくある質問

5-1　交通事故の慰謝料に時効はありますか？

交通事故による慰謝料請求の時効は、事故発生日から5年間です。

事故直後はショックですぐに具体的な行動に移せないかもしれませんが、できるだけ早めに動くことをおすすめします。

時間が経過すると、事故と被害の因果関係を証明するのが難しくなるためです。

5-2　交通事故のケガで整骨院に通院している場合、慰謝料は請求できますか？

整骨院に通院している場合でも慰謝料や治療費の請求は可能です。

ただし、事前に医師の許可を得ていること（整骨院での治療がケガの治療に必要かつ適切であること）が重要です。

5-3　交通事故に遭ったのが無職や専業主婦でも慰謝料は請求できますか？

被害者がどんな職業（無職・失業者・専業主婦・学生・年金生活者）でも慰謝料の請求は可能ですし、金額に直接的な影響はありません。

ただし、休業損害や逸失利益に関しては職業が金額に影響を及ぼすことがあります。