遺産分割協議書が送られてきたら?無視や拒否のリスクと正しい対応方法を解説

監修者ベストロイヤーズ法律事務所

弁護士 大隅愛友

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この記事でわかること

  • 遺産分割協議書の無視や拒否のリスク
  • 正しい対応方法と注意点
  • 弁護士に相談するメリット

相続が発生しても、遠方に住んでいるなどの理由で手続きを他の相続人に任せているケースもあるでしょう。

そういった際に司法書士や弁護士から、遺産分割協議書が送られてくることがあります。

協議書が納得できる内容であれば、問題ありませんが「突如、書類だけ送られてきた!」といった場合は、相手に都合がいいような内容になっていることも珍しくありません。

本記事では、遺産分割協議書が送られてきた際の対応方法や注意点について解説します。

1 遺産分割協議書とは

そもそも遺産分割協議書とは、相続が発生した際に相続人全員で話し合いを行ったうえで全員が同意した内容を記載した書類です。

どの遺産を誰が、どのような割合で受け取るのかが記載されています。

1-1 相続人全員の参加が基本

遺産分割協議の成立には、相続人全員の合意が必要です。ただし、全員が同じ場所に集まる必要はなく、電話や郵送などで内容を確認し、合意することもできます。

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1-2 突然届いた場合は協議案かどうかを確認する

遺産分割協議書の案を先に作成し、郵送で相続人全員の合意を求めることもあります。突然届いたことだけで不適切とはいえませんが、まだ合意していない場合は、協議案として内容と作成経緯を確認しましょう。

2 遺産分割協議書が送られてきた場合の対応

遺産分割協議書が突然送られてきた場合は、協議案として提示されているのかを確認し、落ち着いて下記のように対応していきましょう。

2-1 中身をしっかり確認する

まずは中身を入念に確認しましょう。遺産分割協議書と一緒に相続人関係図などが同封されていることもあります。

送り主が相続人本人なのか、弁護士など相続人から依頼を受けた専門家なのかを確認し、誰の依頼で送付された書類かを明確にしておくことが重要です。

またなぜ遺産分割協議書だけが突然送付される事態になったのかの経緯や、どういった財産があるのかがわかる書類も同封されているか確認しましょう。疑問点が残る場合、送り主に経緯などを電話で確認してみるのもよいでしょう。

2-2 すぐに署名・押印しない

遺産分割協議は相続人全員の合意によって成立し、成立後は原則として一方的には撤回できません。署名・押印は合意を示す重要な証拠となるため、内容を十分に確認してから行いましょう。

納得できていない場合はもちろん、よく内容を理解しないまま署名・押印するとあとから困ることになる可能性があります。

そもそも「突如送られてきた!」など、自分がまだ意見を述べていないようなケースでは、いったん立ち止まってよく考えましょう。

2-3 もし署名・押印してしまったら

相続人全員の合意で成立した遺産分割協議は、原則として一方的には撤回できません。ただし、事情により次のように対応が異なります。

  • 錯誤・詐欺・強迫の要件を満たす場合は、取消しが認められる可能性があります。
  • 必要な相続人の合意が欠けている場合は、協議の成立や有効性が問題になります。
  • 未記載の遺産が見つかった場合は、その財産を扱う条項を確認し、必要に応じて追加で協議します。
  • 遺贈の存在が判明した場合は、遺言の内容や協議時の認識などを確認する必要があります。

未記載の遺産や遺贈があるだけで、協議全体を当然に取り消せるわけではありません。疑問がある場合は、協議書や関連資料を持参して弁護士に相談しましょう。

3 送られてきた遺産分割協議書を見るポイント

専門家でない限り、突如送付されてきた遺産分割協議書を見てもポイントがどこかわかりにくいでしょう。

どの点に注意して確認すればよいか解説します。細かい点については弁護士などの専門家と一緒に確認をするのをおすすめします。

3-1 不動産の評価方法と評価額は適切か

相続財産に不動産が含まれている場合、その不動産の評価額をどのように算出してあるか確認しておきましょう。不動産の評価方法は、主に下記の3つがあります。

時価評価(実勢価格)

通常の市場で取引されると見込まれる価格。不動産業者の査定や不動産鑑定士の鑑定などを参考にする。固定資産税評価額や路線価による評価額より、必ず高くなるとは限らない。

固定資産税評価額

固定資産税の算定の基礎となる評価額。宅地は地価公示価格等の7割程度を目途に評価されるが、個々の土地の実勢価格の7割になるとは限らず、建物には同じ割合を当てはめられない。

路線価

国税庁が毎年定める路線価をもとに算出。

ポイントは、採用された評価方法と評価額に納得できる根拠があるかどうかです。固定資産税評価額などが実勢価格と大きく異なることもあるため、査定書などと比較して確認しましょう。

固定資産税評価額をもとに代償分割(不動産を相続する人が、他の相続人へ代償金を支払う分割方法)を行う場合、その評価額が実勢価格より低ければ、実勢価格を基準にする場合より代償金が少なくなる可能性があります。評価方法と代償金の計算根拠を確認しましょう。

遺産分割では、原則として分割時の時価を基準に評価します。ただし、相続人全員が合意すれば、固定資産税評価額など別の評価方法を採用することもできます。時価以外の評価方法が禁止されているわけではありません。

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3-2 寄与分が大きすぎないか

被相続人の生前に家業を無償で手伝ったり、療養介護を行ったりして、被相続人の財産の維持または増加に特別の貢献をした相続人について、相続分を調整する「寄与分」という制度があります(民法904条の2)。

もし送られてきた協議書に寄与分についての記載があれば下記の点を確認しましょう。

  • 寄与分を受け取る相続人は被相続人に対して本当に「特別な貢献」を行ったのか
  • 寄与分の額には合理性があるか

そもそも寄与分は認められるのが難しい制度です。

寄与分の要件にある「特別な貢献」とは、被相続人との関係性から通常期待されることを超える行為です。

同居や療養介護をしたという事実だけで、寄与分が認められるわけではありません。介護の必要性や内容・期間、報酬の有無、介護費用の支出をどの程度抑えたかなどから、通常期待される扶養や協力を超える特別の貢献があったかを検討します。

また貢献については「対価を受け取っていないこと」や「長期間継続していた」ことも認められるポイントになります。ただし寄与分に対して異議を唱えることは感情的なトラブルになりやすいため、できるだけ弁護士などの専門家と相談しながら進めるのが適切です。

なお、寄与分にも相続開始から10年経過後の遺産分割に関する期間制限があります。例外や経過措置については、後述の「遺産分割協議書では、生前贈与を受けた相続人の取り分をどう計算しますか?」への回答をご確認ください。

【関連記事】寄与分の計算方法とは?相続手続きで知っておきたい具体例を確認

3-3 生前贈与を受けた人がいるか(特別受益者)

遺産分割では法定相続分や遺言による指定相続分が基礎になりますが、相続人全員が合意すれば異なる割合で分けることもできます。

相続人が受けた遺贈や、婚姻・養子縁組のため、または生計の資本としての生前贈与は、「特別受益」に当たることがあります。すべての生前贈与が対象になるわけではありません。

特別受益に当たる生前贈与は、原則としてその価額を遺産に加算して相続分を計算し、受贈者の取り分から控除します(特別受益の持戻し)。ただし、被相続人による持戻し免除などの例外があります。

たとえば相続人が子A、B、Cの3人で、Aのみ特別受益に当たる生前贈与を500万円分受けていたとします。遺産が現金2500万円で、持戻し免除などの例外がなく、特別受益を反映して分ける場合は、下記のように計算します。

〇みなし相続財産

2500万円(遺産額)+500万円(Aへの生前贈与)=3000万円

※遺贈の対象財産は相続開始時の財産に含まれているため、生前贈与のように別途加算しません。ただし、相続人への遺贈は特別受益に当たり、原則として、その相続人の相続分から遺贈の価額を控除します。

みなし相続財産3000万円を3等分すると、各人の計算の基礎となる額は1000万円です。Aは特別受益500万円を差し引くため、遺産からの取得額は次のとおりです。

  • A:500万円
  • B:1000万円
  • C:1000万円

特別受益の有無は、協議書だけではわからないことがあります。生前贈与が疑われる場合は、被相続人の預貯金の取引履歴などを確認しましょう。多額の送金があっても、それだけで贈与や特別受益と決まるわけではなく、送金の目的などを調べる必要があります。

【関連記事】特別受益の持ち戻しとは?持ち戻し免除との違いや期間を解説

4 送られてきた遺産分割協議書に関するよくある質問

Q 送られてきた遺産分割協議書は、いつまでに返送すべきですか?無視すると同意したことになりますか?
A

遺産分割協議書の返送期限は法律上一律に定められておらず、返事をしないだけで同意したことにはなりません。送付者が指定した期限を過ぎても、それだけで提案どおりの分割が成立するわけではありません。ただし、話合いが進まなければ、他の相続人が遺産分割調停を申し立てる可能性があります。内容に納得できない場合は、署名・押印せず、確認中であることや修正を求める点を伝えましょう。

Q 遺産分割協議書に署名・押印した後でも撤回できますか?
A

相続人全員の合意で成立した遺産分割協議は、原則として一方的には撤回できません。ただし、錯誤・詐欺・強迫の要件を満たす場合は取消しが認められる可能性があり、必要な相続人の合意が欠けていれば無効が問題になります。未記載の遺産が後から見つかった場合は、その財産を扱う条項があるか確認し、必要に応じて追加で協議します。財産の発見だけで、既存の協議全体が当然に取り消されるわけではありません。

Q 遺産分割協議書の不動産評価額は、必ず時価でなければなりませんか?
A

相続人全員が合意すれば、遺産分割協議で時価以外の評価方法を採用することもできます。ただし、不動産を取得する相続人が他の相続人に代償金を支払う場合、評価額が代償金の額を左右します。固定資産税評価額や路線価による評価額が、実際の売却価格と一致するとは限りません。署名・押印する前に、査定書などで評価の根拠と代償金の計算方法を確認しましょう。

Q 遺産分割協議書に記載された寄与分は、どのような基準で確認すべきですか?
A

寄与分の基準は、通常期待される扶養や協力を超えた特別な貢献によって、被相続人の財産が維持・増加したかどうかです。同居や介護をしたという事実だけで、一定額や一定割合が自動的に認められるわけではありません。介護の内容・期間、報酬の有無、介護費用の支出をどの程度抑えたかなどが判断材料になります。協議書に寄与分が記載されている場合は、金額と裏付け資料を確認しましょう。

Q 遺産分割協議書では、生前贈与を受けた相続人の取り分をどう計算しますか?
A

特別受益に当たる生前贈与は、原則として遺産に加算して各相続人の相続分を計算し、受贈者の取り分から控除します。仮に相続人が子3人、遺産2,500万円、Aへの特別受益500万円で持戻し免除がなければ、3,000万円を3等分してAの贈与分を控除し、遺産からの取得額はAが500万円、B・Cが各1,000万円です。ただし、相続開始から10年を経過した後の遺産分割には、原則として特別受益や寄与分の規定が適用されません。10年以内に家庭裁判所へ遺産分割を請求した場合や、期間満了前6か月以内に請求できないやむを得ない事由があり、その事由がなくなってから6か月を経過する前に請求した場合は例外です。また、2023年4月1日より前に開始した相続には経過措置があり、少なくとも2028年3月31日まではこの期間制限は適用されません。期間制限後でも、相続人全員が合意すれば特別受益や寄与分を考慮できます。

5 まとめ

遺産分割協議の成立には相続人全員の合意が必要ですが、協議書の案を郵送して合意を求めることもあります。突然届いた場合は、協議案として提示されているのか、内容や作成経緯に問題がないかを確認しましょう。

もし突然協議書が送られてきたら、中身をしっかり確認してすぐに署名・押印しないようにしましょう。

内容を確認する際は、不動産の分割方法や特別受益者の考慮などについてはとくに注意が必要です。複雑で専門的な相続については、弁護士に相談しながら内容の確認や対応をすすめるのも有効な方法です。

突然送られてきた遺産分割協議書への対応に困った際は、まずは弁護士へお気軽にご相談ください。

監修者

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代表弁護士 大隅愛友

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