交通事故を弁護士へ相談するベストタイミングとは？｜速やかに無料相談

1　交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングはいつがよい？

そもそも、交通事故の相談をいつのタイミングで行うのがよいか迷われると思います。交通事故の弁護士への相談は早いほどよいです。事故直後から相談しても問題ありません。

弁護士としては、手続きを最初からすべて把握できれば、示談や賠償に向けて依頼者にとってより有利になる対策を立てられます。

依頼者としても、はじめから弁護士に一任できれば今後の悩みや不安から解放されることでしょう。事故直後や治療中、示談交渉など各タイミングで弁護士が力になります。

どのタイミングでもかかる費用は大きく変わず、相談料は無料としているところがほとんどです。

2　【タイミング別】弁護士へ相談・依頼するメリット

次に、事故後のタイミング別に、弁護士へ相談するメリット、依頼するメリットを紹介します。

2-1　事故直後

事故直後の相談であれば、手続きの流れや諸手続きのアドバイスがもらえます。事故に慣れている人はいませんから、相談できる人を見つけてまずは心を落ち着けることを優先してください。

事故直後の場合は、たとえ簡単な手続きであったとしても、パニックでだれに連絡をすればいいのか判断に困る人が多くいます。早めに弁護士に相談し、今後の流れを把握しましょう。

2-2　治療期間中

治療の期間、頻度、治療機関が賠償金に影響することの助言

治療は、怪我を負った交通事故の被害者にとって一番大切なことです。実は、治療期間や治療の状況は、慰謝料の金額や後遺障害の認定に大きく関係しています。

交通事故の慰謝料や賠償金は、治療の期間や治療の頻度によって変動します。入院の期間が長くなれば慰謝料・賠償金を高く設定できるため、弁護士への依頼でより有利に手続きを進められるでしょう。

弁護士と話すことで、担当医の助言を聞かずに自分一人で治療を勝手にやめてしまうことを防止することもできます。

治療の打ち切りへの対応

治療がある程度長期になってくると、保険会社から治療の打ち切りの打診がなされることがあります。

被害者は、まだ治療を続けたいと考えても、保険会社が治療費の支払をしないということであれば、これ以上は仕方ないと諦めてしまうことが少なくありません。

弁護士に依頼すれば、治療の打ち切りへの対応・交渉も可能です。事故による治療費は保険会社が負担しますが、打撲1ヶ月・むちうち3ヶ月・骨折6ヶ月の期間を超えると支払いが止められトラブルになるケースが多々あります。弁護士が担当医への医療照会を行うなどして、治療の必要性を証明できれば継続して費用請求が出来たり、一旦、治療費を立て替えて後日回収することが可能となります。

休業損害の請求をしてもらえる

事故の加害者に請求できるのは、病院の治療費だけではありません。休業損害についても請求可能です。休業損害とは、事故の怪我の影響により仕事を休むことで発生した収入の減少分のことです。休業損害の請求は生活に直結する重要な請求です。

自力で請求しようとすると、請求可能な費用を見落とす可能性もあります。弁護士に相談し、漏れなく適正な金額の請求をおこないましょう。

2-3　治療終了・症状固定時

治療が終了するタイミングで弁護士に依頼すると、治療費用が確定するため示談金の見積もりが出せるようになります。また、治療が終了するとこれ以上の改善が見込めない症状固定の状態になるため、後遺症についての認定手続きや賠償金請求の手続きにうつります。賠償金額は認定される等級により上下するため、弁護士によるサポート・対策が必要になるはずです。

2-4　示談交渉中

示談交渉中に弁護士に相談・依頼すれば、慰謝料などの示談金の大幅な増額が見込まれます。相手側の保険会社の提示金額を鵜呑みにすると、相場以下での金額しか受け取れないケースが多々あります。

弁護士は、慰謝料について、「裁判基準」で請求を行います。

専門的な知識で対抗し、説得力のある根拠を示さなければ、こちらの言い分を聞いてもらえません。弁護士のサポートを得ることで、不利な交渉をせずに済みます。

2-5　裁判を起こす前

示談交渉が決裂したら裁判での争いになりますが、裁判手続きの代理をしてもらえるのが弁護士に依頼するメリットになります。

裁判で負ければ示談交渉の際よりも悪い条件で終結する可能性があるため、裁判を起こすかどうかの判断についても相談できます。過去の判例や証拠の準備などを考慮して、適切な決定をくだすためのサポートを受けられます。

2-6　死亡事故

死亡事故の場合、賠償金額が高額になり強く争われることが多いため、弁護士に依頼するメリットは大いにあります。

また、死亡事故の場合は親族の精神的・肉体的な負担が大きくなるため、加害者側とのやりとりを一任できる弁護士への依頼がおすすめです。死亡事故の場合は葬儀から49日後から交渉が開始されるため、それまでに相談しておくとよいでしょう。

2-7　後遺障害申請時

症状固定と判断されたあとは、後遺障害申請をおこないます。後遺障害申請では後遺症の状況をもとに等級認定の手続きをおこなうのですが、等級によって賠償額が変わります。適切な手続きができなければもらえたはずの賠償金がもらえなくなる恐れがあるため、弁護士のサポートを受けて適切に手続きを進めることが大切です。

3　交通事故後に弁護士へ依頼した方がよいケース

交通事故のあとに、弁護士へ依頼した方がよいケースを紹介します。

3-1　死亡事故の場合

死亡事故の場合は、賠償金額が大きくなります。また、ご遺族の今後の生活にも直結する重要な交渉・裁判となります。

保険会社も強力に対応してくるため、対抗できる弁護士へ依頼した方がよりスムーズに手続きを進められます。賠償金額が高額になるということは、相手方としてはできるだけ低く提示したいため、提示額と実際に受け取れる額の幅が大きくなりやすいのが死亡事故のケースです。

数千万円の高額な提示額を見て受け入れる方も多いですが、状況や交渉の仕方によっては提示額からさらに倍以上の金額を受け取れる場合があります。

3-2　治療費の打ち切りが求められた場合

先述の通り保険会社が治療費を負担する際は、基準に則って支払いをおこないます。被害者の状況が基準を満たしていると判断されれば、治療費の打ち切りを求めてきます。相手が示す条件を見ればそのとおりに見えますが、実は治療が続けられる条件があるという被害者にとって重要な真実は告げられません。弁護士を依頼すれば、被害者側に立った治療費負担の条件を確認できます。

3-3　後遺障害が残った場合

後遺障害が残った場合、認定された等級をもとに賠償額が決まります。ただし、認定結果に不満があれば、そのまま受け入れる必要はありません。弁護士に依頼して、認定の再申請手続きをおこないましょう。後遺障害についての慰謝料も高額になりやすい項目であるため、自己判断だけで資料の準備や申請を進めることはせず、弁護士のアドバイスを元に適切な手続きを実施しましょう。

3-4　示談金の提示があった場合

相手側から示談金の提示があった場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。なぜなら、状況や証拠、過去の判例をもとに提示額の妥当性を判断できるからです。基本的に、相手側が相場よりも高額な示談金を提示することはありません。妥当もしくは、それ以下の金額が提示されます。

提示された金額は適切か、示談金を増額できる可能性はあるか、具体的にどの費用の増額を交渉するのかなど、弁護士の力を借りて正当な交渉をおこない、適切な賠償金を受け取ってください。ただし、示談が成立もしくは賠償の時効が成立している場合は、弁護士のサポートが間に合わないため注意が必要です。

3-5　過失割合で争いがある場合

交通事故の過失割合についての争いは、示談金と同様トラブルになりやすい項目です。過失割合というのは事故に対する責任の割合を示したもので、自分の過失割合が大きくなるほど自己負担が増えます。賠償額や示談金を少しでも多く請求するには、自分の過失が少ない、もしくは相手の過失が大きいことを示す必要があります。適切な方法で争いを解決するために、弁護士の力が必要になるはずです。

4　交通事故の弁護士を選ぶ際のポイント

弁護士といってもさまざまな弁護士がおり、専門分野や得意分野は弁護士によって異なります。交通事故の弁護を適切におこなってもらうには、交通事故に関する事案の実績があり、かつ被害者側の気持ちに寄り添ってくれる弁護士へ依頼をすることが大切です。治療費の交渉や後遺障害の認定手続きには医学的知識が求められるため、ウェブサイトや無料相談などを利用して信頼できる弁護士かを事前に確認してください。

5　交通事故を弁護士へ依頼した場合の費用相場

加入している保険に弁護士特約があれば、必ず利用してください。弁護士費用の相場は相談のみで30分5,000円前後、着手金はなし、もしくは15万円前後、報酬は15〜20万円プラス賠償額の10〜15%となっています。弁護士特約を使えば、上記の費用が実質無料になります。弁護士への依頼に敷居の高さを感じる方もいますが、制度を利用できれば心の負担もお金の負担も軽減されます。

6　まとめ

交通事故を弁護士に相談するタイミングについて解説しました。事故に慣れている人はいませんので、パニックにおちいることはだれにでもあります。不利な条件で丸め込まれないため、落ち着いて適切に対処するために、早めに弁護士に相談して不安を抱えすぎないようにしてください。