死亡事故の賠償金と相続｜相続人と相続分を徹底解説

1　死亡事故の賠償金と相続

交通事故で被害者が亡くなった場合、遺族の方は相手方（加害者）に対して損害賠償を請求することができます。

1-1　被害者に発生した賠償金

被害者本人に発生し、相続の対象となる主な損害賠償請求権には、死亡慰謝料や死亡逸失利益があります。なお、葬儀関係費用も賠償請求の対象となりますが、通常はその費用を実際に負担した人の損害として扱われ、本人の損害賠償請求権とは法的に区別されます。

①死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、死亡事故によって生じた精神的な損害に対する慰謝料のことです。

慰謝料の額は、自賠責保険の支払基準、任意保険会社の提示基準、裁判実務上の基準によって異なります。また、被害者の家庭内での立場や扶養関係なども考慮されます。なお、自賠責保険における遺族慰謝料の請求権者数と、被害者本人の慰謝料を相続する人の範囲は別の問題です。

【関連記事】死亡事故の慰謝料｜死亡事故の相場や弁護士費用を解説

②死亡逸失利益

死亡逸失利益とは、亡くなった被害者が将来得られたであろう利益のことです。

たとえば、主たる生計者である夫が亡くなった場合、その妻子は収入の大半を失うことになり、今後の生活に大きな支障を来してしまいます。

死亡逸失利益はそうした損害を補償するためのもので、死亡慰謝料とは別に賠償されます。

なお、死亡逸失利益は収入のない人、たとえば専業主婦や学生にも発生します。

③葬儀代

亡くなられた方の葬儀は、死亡事故が発生しなければ生じなかったものとみなされるため、葬儀代も損害賠償の対象となります。

葬儀関係費用には、通夜・葬式・火葬などの費用のほか、墓碑・仏壇や法要に関する費用が含まれることがあります。ただし、支出した費用のすべてが当然に賠償されるわけではなく、適用される算定基準（自賠責基準や裁判基準など）や事故との相当因果関係によって、認められる範囲や金額が判断されます。

【関連記事】死亡事故の葬儀関係費用は賠償金として支払われます

1-2　遺族固有の慰謝料

遺族固有の慰謝料とは、死亡事故によって被害者の家族が負った精神的苦痛に対する慰謝料のことで、「近親者慰謝料」とも呼ばれています。

民法第711条は、被害者の父母・配偶者・子に固有の慰謝料請求権を認めています。兄弟姉妹や祖父母なども、被害者との身分関係や生活関係からこれらの人と実質的に同視できる関係にある場合には、請求が認められることがあります。

遺族固有の慰謝料は、被害者との関係や生活状況などを踏まえて個別に判断され、被害者本人の慰謝料に対する一定割合で機械的に決まるものではありません。

2　死亡事故の相続人の相続割合

死亡事故が起こった場合の相続人と相続割合について解説します。

2-1　死亡事故の相続人

被害者本人に生じた損害賠償請求権（金銭債権）は、相続開始と同時に法定相続分に応じて各相続人に当然に分割承継されます。

そのため、各相続人は遺産分割協議を行わなくても自身の相続分に相当する額を加害者に請求することが可能です。ただし、相続人全員の合意により、この請求権を遺産分割の対象に含めて法定相続分とは異なる取得割合を定めることもできます。

死亡事故の相続人は、被害者が亡くなった時点での家族構成によって異なります。死亡事故の相続人の対象や範囲を4つのポイントに分けて説明します。

①配偶者がいる場合といない場合

死亡した人の配偶者は、民法第890条の規定により、常に相続人となります。［注1］

被害者の死亡時に法律上の配偶者であり、相続放棄などの事情がなければ、その夫または妻が被害者本人の損害賠償請求権を相続します。

配偶者がいない場合も、第1順位は子（代襲相続人を含む）となります。第1順位の相続人がいない場合に直系尊属（第2順位）、第1順位・第2順位のいずれもいない場合に兄弟姉妹（第3順位）が相続人となります。

［注1］e-Gov法令検索「民法」

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089

②配偶者以外の相続人とその順位

配偶者以外の相続人には、子、直系尊属（父母や祖父母）、兄弟姉妹が主な範囲となります。

相続人の対象となる人は第一順位～第三順位に分類されており、相続の優先度は第一→第二→第三の順となります。

配偶者以外の相続人のうち、第一順位となるのは死亡事故の被害者の子です。配偶者には順位の枠組みはなく、子、直系尊属または兄弟姉妹と同順位で常に相続人となります。

ここでいう子とは、実子か養子か、嫡出子か非嫡出子かを問わず、法的に被害者の子として認められているかどうかが焦点となります。配偶者の連れ子でも、養子縁組をすれば第一順位の相続人とすることが可能です。

子やその代襲相続人など第一順位の相続人がいない場合、または第一順位の相続人全員が相続放棄をした場合は、第二順位である直系尊属にあたる人が相続人となります。なお、相続放棄をした人の子に代襲相続は生じません。

直系尊属とは、被害者の父母や祖父母、曾祖父母のことですが、姻族は含まれません。つまり義理の父母や祖父母、曾祖父母は相続人の対象外となります。

直系尊属の中に親等の異なる人がいる場合は、親等が最も近い人が相続人となります。

たとえば、父母と祖父母が健在の場合、父母は1親等、祖父母は2親等ですので、父母が優先的に相続人となります。

なお、子の場合と同様、相続における父母や祖父母は実際に血のつながりがあるかどうかによりません。普通養子縁組による養父母がいる場合、相続順位は実父母と同等となります。

第一順位および第二順位に該当する人がいずれもいなかった場合、第三順位の兄弟姉妹が相続人になります。

兄弟姉妹は親の実子、養子、半血、全血であるかを問わず、法的に兄弟姉妹であれば相続人になり得ます。つまり腹違いの兄弟姉妹であっても、その順位に差は生じません。

同様に、兄弟姉妹が親の実子と養子、養子と養子であった場合も順位に格差はなく、同率の扱いとなります。

【関連記事】養子縁組の相続｜メリット・デメリットを弁護士が徹底解説！

③先順位の相続人が亡くなっている場合は代襲相続

第一順位の子や第三順位の兄弟姉妹が被害者より先に亡くなっている場合、その子などが代襲して相続人となります。これを代襲相続といいます。第一順位の子の場合は孫やひ孫へと再代襲しますが、第三順位の兄弟姉妹の場合は甥・姪までの一代に限られます。

第一順位の子の場合、その子が亡くなっている場合は、子の子、つまり被害者から見て孫にあたる人が相続人になります。その孫が亡くなっている場合はひ孫に相続権が移ります。このように、代襲相続を繰り返すことを再代襲相続といいます。

一方、第三順位の兄弟姉妹が被害者より先に亡くなっている場合も、その子が代襲して相続人となります。

ただし、再代襲はないため、被害者の甥や姪がすでに亡くなっていた場合、甥・姪の子が相続人になることはできません。

なお、代襲相続は死亡時だけでなく、相続欠格や廃除によって相続権を失った場合にも生じます。ただし、兄弟姉妹には遺留分がないため、廃除の制度自体がありません。

【関連記事】代襲相続とは？相続の範囲やできるできない、トラブルまで詳しく解説

④相続人が分からない場合は調査が必要

相続人が誰か分からない場合は、死亡事故の被害者の戸籍を調査する必要があります。

具体的には、亡くなった方が生まれてから死亡するまでの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本をすべて取得して調査します。

これらの書類を確認すれば、前配偶者との間の子どもがいるかどうかや、認知している子どもの有無まで調べることが可能です。

【関連記事】非嫡出子の相続について～相続権や相続割合、遺産分割協議のポイントや注意点

一方、相続人が誰かまではわかっているものの、居場所が不明、連絡が取れないといった場合は、戸籍の附票を確認すれば当該相続人の本籍地や住所を確認できます。ただ、居場所や連絡先がわかっても、相手が応答しないというケースもあります。

【関連記事】相続人が行方不明で連絡取れない！相続が進まないときの対処法とは？

所在が分からず、その人の財産を管理する人もいない場合には、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる方法があります。不在者財産管理人とは、行方がわからない人の財産を管理する役割を担う人のことです。

【関連記事】不在者財産管理人とは？音信不通の相続人がいるときの遺産分割協議を解説

遺産分割協議を成立させるには相続人全員の合意が必要ですが、不在者財産管理人が選任され、家庭裁判所の許可（権限外行為許可）を得ることで、行方不明の相続人に代わって遺産分割協議に参加させることが可能になります。

なお、生死が7年間明らかでない場合（危難時は1年間）は、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てる方法もあります。失踪宣告の審判が確定すると、その人は法的に死亡したものとみなされます。被害者の死亡との前後関係や失踪者の続柄によって、代襲相続や、その人が取得した相続分についての相続が問題となります。

【関連記事】失踪宣告とは？行方不明者の相続・相続人が失踪者｜必要手続きを解説

2-2　相続割合

相続割合は相続人の身分や、他に相続する人の身分によって異なります。一般的には法律で定められた法定相続分をもとに相続することになります。

相続人ごとの相続割合をみていきましょう。

①配偶者

配偶者の法定相続分は、自身以外の相続人の身分により、以下のように定められています。［注2］

［注2］国税庁「民法の相続制度の概要～相続税法を理解するために～」

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/souzoku/pdf/31/12.pdf

②配偶者以外の相続人

配偶者がいない場合は、相続人となる順位の人が遺産のすべてを相続します。子や同じ親等の直系尊属、兄弟姉妹が複数人いる場合は、それぞれの法定相続分を人数分で均等に分けることになります。

【関連記事】遺産相続での兄弟の割合とは？相続できるケースやトラブルを詳しく解説

たとえば、1,000万円の財産を2人の子と配偶者で分ける場合、配偶者は2分の1の500万円、子は500万円を2人分で除した250万円をそれぞれ相続することになります。

なお、兄弟姉妹に関しては、父母の一方を同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の2分の1となります。

代襲相続人の相続分は、原則としてもとの相続人の相続分率と同等になります。仮に代襲相続人が複数いる場合は、もとの相続人が相続するはずだった相続分を人数分に分けて相続します。

③相続人全員の合意により法定相続分と異なる取得割合を定めることも可能

法定相続分とは、民法が定める各相続人の相続割合です。被害者本人の損害賠償請求権は原則として相続分に応じて当然に分割承継されますが、相続人全員の合意により、遺産分割協議を行って法定相続分と異なる割合で財産を取得することも可能です。

遺産分割協議を成立させるには、相続人全員の合意が必要となります。

3　死亡事故の賠償金と税金

交通事故により心身に加えられた損害に対する賠償金は、所得税法上、非課税所得とされています。［注3］

被害者の死亡に対して遺族が受け取る損害賠償金は、原則として相続税の課税対象にもなりません。［注4］ただし、被害者の生前に示談や判決等で金額や受け取りが確定していた損害賠償請求権については、本来の相続財産として相続税の課税対象となる場合があります。

そのため、被害者の死亡に対して遺族が受け取る損害賠償金には、所得税は課税されず、相続税も課税されません。

［注3］国税庁「No.1705 遺族の方が損害賠償金を受け取ったとき」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1705.htm

［注4］国税庁「No.4111 交通事故の損害賠償金」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4111.htm

5　まとめ：死亡事故は弁護士へ相談しましょう！

死亡事故では、被害者本人の損害賠償請求権を相続する場合と、遺族固有の慰謝料を請求する場合を区別して対応する必要があります。

法律上の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は相続順位（第1順位：子、第2順位：直系尊属、第3順位：兄弟姉妹）に基づき、優先度の高い順から相続人となります。

相続分率は相続人の身分や、同じ身分の人の数によって変わります。

このように、死亡事故の相続には複雑なルールがありますので、賠償金の相続についてわからないことや悩み事がある場合は、法律のプロである弁護士に相談することをおすすめします。

死亡事故の賠償金は遺族の将来の生活にも直結する非常に重要な問題です。ぜひ弁護士へのご相談・ご依頼をご検討ください。

【関連記事】死亡事故の賠償金はいくら｜死亡賠償金の相場と増額方法を弁護士が解説

【関連記事】交通事故を弁護士へ相談するベストのタイミングは？