相続放棄しても空き家の管理義務が残るって本当？2023年以降の対処法

1 【2023年4月法改正前】相続放棄しても空き家の管理義務が生じる人とは？

1-1 相続放棄とは

相続放棄とは、被相続人に属する一切の財産について相続権を放棄する行為をいいます。

遺産相続では配偶者や一定の親族が財産を受け継ぎますが、家庭裁判所で相続放棄の手続きをとることで、初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法939条）。これにより、原則として被相続人の借金などの債務を承継しなくなります。ただし、相続放棄の時に現に占有していた財産がある場合は、別途民法940条に基づく保存義務を負うことがあります。

相続放棄には他の相続人の同意は必要なく、相続人がそれぞれ自分の意思で行うことができます。

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1-2 相続放棄の法改正前の内容

しかし法改正前までは、相続放棄をした人にも相続財産の管理を継続する義務が生じる場合があり、「相続放棄をしても、空き家の管理義務は残る」と言われてきました。

改正前の民法940条では、相続放棄をした人は、その放棄によって相続人となった人が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって管理を継続しなければならないと定められていました。

改正前の内容について、特徴を簡単にご紹介しておきます。

▼2023年4月の法改正前
・相続人が1人しかおらず、その人が相続放棄をした場合など、次の管理者が現れるまで管理継続義務が問題となった
・複数の相続人が全員相続放棄した場合にも、改正前民法940条に基づく管理義務が問題となった
・管理義務がある場合に空き家を放置し損害が生じたときは賠償責任を問われるリスクがあった

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また、相続人全員が相続放棄した場合には、管理責任を免れるために家庭裁判所へ「相続財産管理人（現・相続財産清算人）」の選任を申し立てる必要が生じるなど、手続きや費用の負担が問題となっていました。

さらに改正前は管理義務を負う人の範囲や要件があいまいになりやすかった点についても、2023年4月施行の民法改正により明確化されることになりました。

2 【2023年4月法改正後】相続放棄後の空き家の保存義務とは？

空き家とは、一般に居住その他の使用がされていない建物を指し、管理が不十分な状態が続くと倒壊の危険や近隣トラブル、防犯上の問題につながるおそれがあります。

そこで、2023年（令和5年）4月1日施行の改正民法（民法940条等）により、相続放棄をした人が負う義務の対象者や期間が明確化されました。なお、同年4月27日には「相続土地国庫帰属制度」も施行されていますが、こちらは相続放棄とは別の制度です。

▼2023年4月の法改正後
①相続放棄の時に相続財産を「現に占有している者」が保存義務を負う
②相続放棄の時に現に占有していなければ、原則として民法940条の保存義務は負わない
③義務の内容が「積極的な管理」から「自己の財産に対するのと同一の注意を払う保存」であることが明確化された
④保存義務は、次の相続人または相続財産清算人に財産を「引き渡す」まで続く
⑤相続土地国庫帰属制度は別制度であり、相続放棄によって土地を取得しなかった人は利用できない

改定前との大きな違いは、相続放棄の時に「現に占有している者」にあたらない場合には、民法940条に基づく保存義務を負わなくなった点です。

ここでポイントになるのは、自分が相続放棄の時点で「現に占有している者」にあたるのかどうかです。

2023年4月以降の改正ポイントとあわせて、詳しく解説していきます。

改正民法940条では、相続放棄の時に相続財産に属する不動産を現に占有している人が、その不動産の保存義務を負うと定められました。

「現に占有している者」とは、相続放棄の時点において事実上その財産を物理的・空間的に支配している人を指し、主に以下のようなケースが該当します。

・被相続人と同居しており、相続放棄の時にもその家を現に占有している人
・相続放棄の時に、空き家の鍵を所持して事実上支配・管理している人

たとえば、田舎の実家から離れて暮らしており、実家を事実上支配していない子供は、親が亡くなって相続放棄をした場合、実家の保存義務を負う必要はありません。

ただし、相続放棄の時点で「現に占有している者」にあてはまる場合には、相続人または相続財産清算人に引き渡すまでの間、保存義務が継続します。

2023年4月以降は、相続放棄をした人が、その放棄の時点で現に占有している者でない場合、民法940条に基づく保存義務を免れることになりました。

たとえば法改正前は、被相続人と同居していた子供が先に相続放棄をした場合、次順位となった被相続人の兄弟姉妹（別居）にまで空き家の管理義務が及ぶのかどうかが問題となるケースがありました。

改正後の民法940条では、放棄の時に現に占有していた人が保存義務を負うため、実家から離れて暮らしていた別順位の親族が相続放棄をしたとしても、現に占有していなければ同条の義務を負うことはありません。

一方、相続人全員が相続放棄をして相続する人がいなくなった場合でも、土地が自動的に国に引き取られるわけではありません。相続財産の清算が必要な場合は、利害関係人等が家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立て、清算手続きを進めることになります。

法改正前は、不動産の「管理義務」があるとされていました。

一方で法改正後は、「保存義務」という表現に改められています。

単なる名称の変更ではありません。義務を負う主体が「相続放棄の時に相続財産を現に占有していた人」に限定され、義務の内容も「自己の財産におけるのと同一の注意をもって保存する義務」であることが明確化されました。そのため、現状維持を超える積極的な修繕や処分まで求められるわけではありません。ただし、義務違反によって第三者に損害が生じた場合には、個別事情に応じて損害賠償責任が問題となることがあります。

「現に占有している者」には物件の「保存義務」があり、相続放棄後に義務から完全に離脱したい場合には、財産を引き渡すための手続きが必要になります。

保存義務を終了させる方法は、主に2つです。

・他の相続人に引き渡す
・相続財産清算人の選任を申し立てて引き渡す

もし他に財産を相続・管理してくれる相続人がいるのであれば、その人に物件を引き渡すことで義務は終了します。

しかし相続人全員が放棄するなどして相続人がいなくなった場合には、必要に応じて家庭裁判所に「相続財産清算人」の選任を申し立てることを検討します。

相続財産清算人とは、家庭裁判所によって選任され、相続財産の調査、管理、換価や債務の弁済などの清算を行う人です。
相続放棄後の保存義務は、相続財産清算人が選任されただけで終了するわけではありません。清算人に空き家の鍵や関係資料などを実際に「引き渡す」ことで義務が終了します。

3 「現に占有している者」の相続放棄！相続財産清算人の選任方法

相続放棄の時に不動産を現に占有していた人は、相続人または相続財産清算人にその財産を引き渡すまで保存義務を負います。他に相続人がいない場合には、利害関係人として家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てることを検討します。

相続財産清算人の選任を申し立てるときに必要な標準的書類は、下記のとおりです。

・家事審判申立書（裁判所の書式）
・被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本
・被相続人の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本類、および死亡した相続人の戸籍謄本類
・被相続人の住民票除票または戸籍附票
・相続財産に関する資料（不動産登記事項証明書・固定資産評価証明書・預貯金通帳写し等）
・申立人の利害関係を証明する資料
・清算人候補者に関する資料（候補者を立てる場合）

なお、被相続人の相続人にあたる人とは主に、下記があてはまります。

・子供
・直系尊属
・兄弟姉妹
・甥や姪
・代襲者

申立時に候補者を挙げることはできますが、実際に誰を選任するかは裁判所が判断します。清算人には複雑な法的清算手続きが求められるため、実務上は弁護士や司法書士などの専門職が選ばれるケースが一般的です。

相続財産清算人の選任には、裁判所費用等がかかります。

・収入印紙：800円
・官報公告料：5,075円
・連絡用郵便切手：申立先の家庭裁判所が指定する金額
・予納金：事案に応じて数十万〜100万円程度（裁判所が決定）

予納金とは、相続財産から清算人の報酬や管理費用を賄えない見込みの場合に、申立人があらかじめ納める費用です。清算結了後に残額があれば返還されることもありますが、全額返還が保証されるものではありません。

大きな費用負担となる場合もあるため、申立ての実益や方法について慎重に判断する必要があります。

4 空き家の保存義務をまぬがれる相続放棄以外の手段とは？

相続放棄の時に空き家を現に占有していた場合、その保存義務を免れるには、他の相続人または相続財産清算人へ財産を引き渡す必要があります。

なお、空き家を手放す・処分する選択肢として「相続放棄をしない」道を選ぶ場合には、次のような方法が考えられます（※相続放棄をした後は、元相続人が勝手に売却や寄付、活用を行うことはできません）。

①相続したうえで管理・固定資産税の納税を続ける
②相続した空き家（または解体後の土地）を売却する
③自治体への寄付を相談する
④相続土地国庫帰属制度の利用を検討する（※土地を相続した人のみ対象。更地化が必要であり、審査手数料や10年分の土地管理費相当額の負担金納付が必要）
⑤空き家バンクの利用や有効活用を検討する

相続土地国庫帰属制度は、相続などにより土地の所有権を取得した人が利用できる制度です。相続放棄によって土地を取得しなかった人は、その土地について同制度を利用できません。

相続したうえで国庫帰属制度を利用する場合、建物がある土地は原則として申請できないため、解体して更地にする必要があります。解体費用がかかるほか、審査手数料や原則20万円を基本とする10年分の管理費用（負担金）の納付が必要です。

そのため、相続して手放したい場合は、空き家バンクの利用や売却、寄付の可能性を模索するほか、活用方法を検討するなどの手段が有力な選択肢となります。

6 まとめ：相続放棄をしても空き家の管理義務が残る可能性あり

相続放棄をしても、その放棄の時に空き家を「現に占有していた」場合には、次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで民法940条に基づく保存義務が残ることをお伝えしました。

なお、相続放棄は原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります（事情に応じた期間伸長の申立てなども存在します）。

放棄時に空き家を現に占有しており相続を希望しない場合は、保存義務への対処や相続財産清算人の選任を含め、慎重な検討が必要です（放棄後は勝手に空き家を処分・活用することはできません）。

まずは状況を冷静に把握して、どうすることが適切なのか、選択肢を考えてみましょう。

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