相続放棄と携帯解約｜放棄をする場合には契約の解除は慎重に

1　相続放棄と携帯の解約のポイント

相続に伴い故人の携帯を解約する場合、以下のポイントを知っておきましょう。

1-1　死亡に伴う携帯の解約手続と申出人

故人の携帯契約に関する権利・義務は、契約内容や約款に従って相続の対象となり得ます。ただし、契約上の地位が相続の対象となることと、その契約に財産的価値があることは別問題です。死亡時の契約の取扱いは、通信会社に確認する必要があります。

死亡に伴う携帯の解約手続を行える人や必要書類は、通信会社によって異なります。相続人のほか、相続財産清算人や一定の死後事務受任者などが手続を行える場合もあります。相続放棄を予定している人や、既に相続放棄をした人は、その事情を伝えて手続方法を確認しましょう。

1-2　契約解約により相続放棄ができなくなる可能性

民法では、相続財産を処分すると原則として単純承認をしたものとみなされますが、保存行為は除かれます。携帯電話の解約についても、契約内容や手続の目的・内容を踏まえて判断する必要があり、死亡に伴う解約だけで直ちに相続放棄ができなくなるとは限りません。

ただし、解約に伴う返金を自分のために使う行為や、故人所有の端末を売却する行為については、相続財産の処分等が問題となります。また、自分で料金や債務を負担する合意をした場合は、相続放棄とは別に支払義務が生じることがあります。

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2　相続放棄をするのであれば携帯の解約は慎重に

相続放棄を検討している場合でも、死亡に伴う携帯電話の解約だけで直ちに法定単純承認となるとは限りません。解約、契約の承継、端末の処分、料金の支払いは分けて検討し、手続の内容を確認する必要があります。

まず携帯会社に、契約者が亡くなったことと、相続放棄を予定していること、または既に相続放棄をしたことを伝えましょう。その上で、契約を承継せずに死亡に伴う解約を行う方法や、必要書類、料金の取扱いを確認してください。名義変更や債務の引受けを伴う書類への署名は、内容を確認してから判断しましょう。

（参考）携帯各社の相続関係の窓口

3　相続放棄した場合の携帯料金・端末代金の支払義務

3-1　携帯電話の割賦残代金や利用料

故人が利用していた携帯電話の割賦代金の残額や利用料は、相続財産（マイナスの相続財産）となります。

3-2　債務の支払いにより相続放棄が認められなくなる可能性

相続放棄が有効に成立すれば、故人の未払利用料金や端末の割賦残代金を相続によって負担する必要はありません。ただし、自分が保証人となっている場合や、別途契約・債務の引受けをした場合など、自分自身の義務に基づく支払いは別です。

請求書や督促状が届いた場合は、相続放棄したことを携帯会社に伝え、必要に応じて相続放棄申述受理通知書の写しなどを提出してください。自分で債務を負担する合意を求められた場合は、その内容を確認し、安易に承諾しないようにしましょう。

相続放棄前に故人の預貯金などの相続財産から未払金を支払うと、相続財産の処分として法定単純承認が問題となります。一方、自分の資金から支払うことは、それだけで相続財産の処分に当たるものではありません。ただし、相続を承認する意思表示や、自分で債務を負担する合意に当たるかは、発言や書面の内容によって異なります。既に支払いや署名をしている場合は、その内容と支払原資を確認して弁護士に相談してください。

4　携帯電話の名義変更と相続放棄への影響

4-1　名義変更と解約の違い

相続に際して、携帯電話の名義を被相続人から相続人へ変えることを名義変更といいます。携帯電話の契約を終了させる解約とはことなり、契約を継続させる行為となります。

4-2　名義変更と相続放棄

故人の契約上の権利・義務を引き継いで利用を続けるための名義変更は、相続を承認したと評価されるおそれがあります。また、手続の内容によっては、相続とは別に自分が料金や債務を負担する合意となることもあります。名義変更という名称だけで判断せず、引き継ぐ契約や債務の範囲を確認する必要があります。

そのため、相続放棄を考えている場合には、携帯電話の名義を安易に変えることは控える必要があります。

5　携帯電話本体の扱いと相続放棄

相続放棄をしたい場合、携帯電話本体はどのように取り扱ったらよいでしょうか。

5-1　携帯電話自体に価値が残っている場合

故人が所有していた携帯電話本体は、新旧や市場価値の有無にかかわらず、原則として相続財産です。ただし、レンタル品など故人の所有物でない端末は区別する必要があります。売却・廃棄の可否を判断する際は、所有関係や財産的価値、返却義務の有無を確認しましょう。

5-2　携帯本体の売却により相続放棄ができなくなる可能性

相続放棄前に、故人所有の財産的価値がある携帯電話本体を売却したり廃棄したりすると、相続財産の処分として法定単純承認に当たるおそれがあります。売却代金を保管しておけば必ず問題がなくなるわけでもありません。

また、相続放棄後も、端末を隠したり、売却代金を自分のために使ったりすると、法定単純承認が問題となります。価値や所有関係が不明な端末は、安易に処分せず保管し、取扱いを確認しましょう。

7　まとめ

本記事では、相続放棄と携帯電話の解約に関する法律上の問題を中心に、相続に詳しい弁護士が解説を行いました。

相続放棄でお悩みのことがあればお気軽に弁護士へ相談しましょう。

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