交通事故証明書の取得方法!取得場所や申請方法、日数など弁護士が解説!
監修者ベストロイヤーズ法律事務所
弁護士 大隅愛友
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『交通事故証明書』とは、交通事故が発生したことを証明する書類です。
自動車保険の保険金請求や被害者に対する損害賠償請求などに必要なため、万が一の事故に備えて、交通事故証明書の用途、交付場所、申請方法、交付されないケースについて知っておくことが大切です。
本記事では、交通事故問題に詳しい弁護士が、事故証明書の取得方法をはじめ、必要なシーン、注意点などの情報について解説します。
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1 交通事故証明書とは?記載内容を必要となるシーンについて
(出典:自動車安全運転センターのホームページ)
交通事故証明書とは、交通事故が発生した際、警察が作成する証明書です。事故の状況や、被害者、加害者、目撃者の氏名や住所などを記載したものです。
1-1 交通事故証明書とは?
交通事故が起きた事実を証明するための公的な書類です。
事故の発生日時をはじめとして、事故当事者の氏名や住所、生年月日、車両の車種・車両番号、加入する自賠責保険と証明書番号、事故当時の状況、事故類型などが記載されています。
事故証明書には、人身交通事故証明書と物件交通事故証明書の2種類があります。
取得するための申請は、交通事故の加害者や被害者といった当事者や、正当な利益のある方(損害賠償の請求権がある親族、保険金の受取人等)および委任を受けた代理人が可能です。
申請方法は、自動車安全運転センター各都道府県事務所の窓口での申請、インターネットでの申請が可能で、申請するための交通事故証明書申込用紙(払込取扱票及び振替払込請求書兼受領証)は警察署、交番または駐在所にも備えてあります。
1-2 交通事故証明書の記載内容
交通事故証明書には、以下の情報が記載されています。
- 発生日時・発生場所
- 事故に関与した当事者の情報(名前、生年月日、住所)
- 事故に関与した車両の情報(車種、車両番号、自賠責保険、証明書番号)
- 事故時の状況
- 事故類型(人対車両・車両相互・車両単独、踏切など)
交通事故証明書に記載されている内容は、証明する交通事故の発生日時、交通事故に関係した当事者や車両の情報をはじめとして、正面衝突や側面衝突、接触などといった事故類型も記載されています。
※当事者の「甲」、「乙」の記載ですが、一般的には、過失が大きい側が「甲」、過失がないまたは小さい側が「乙」欄に記載されていることがほとんどです。過失割合が争われているような事案では一つの参考資料となります。
1-3 交通事故証明書には2種類ある
交通事故証明書には、『人身交通事故証明書』と『物件交通事故証明書』の2種類があります。
人身交通事故証明書は、人が死傷した交通事故について作成される証明書です。事故の状況や、被害者の氏名や住所、負傷の程度などを記載しています。
物件交通事故証明書は、人が死傷しなかった交通事故について作成される証明書です。事故の状況や、損壊した物件の種類などを記載しています。
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1-4 交通事故証明書が必要になるシーンは?
交通事故証明書が必要になる主なシーンとして、次のようなものがあります。
- 自賠責保険を利用する場合
- 自身が加入している任意保険を利用する場合
- 相手方の任意保険から補償を受ける場合
- 労災保険を適用する場合
- 交通事故を原因とするケガの治療で会社を休む場合
- 相手方への損害賠償請求訴訟
自賠責保険や任意保険を利用して保険金を受け取る場合には、いずれにおいても交通事故証明書が必要になります。
また、仕事中や通勤途中での交通事故の場合であれば、労災保険に基づいて労災申請を行うことができますが、その手続きの際に交通事故証明書の提出が必要です。
交通事故によって仕事を休む場合であれば、休業損害の請求のため、会社から交通事故証明書の提出を求められるケースもあります。
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相手方との示談交渉がうまくいかず、損害賠償請求を提起するような場合やADR手続き、交通事故紛争処理センターでの手続きを行うような場合には、事故を証明するために交通事故証明書が欠かせません。
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1-5 交通事故証明書の重要性
交通事故証明書は、交通事故が発生した事実を証明する書類で、保険会社に保険金を請求する際や職場での労災申請、相手方への損害賠償請求などに必要となる書類です。
警察に届け出をしていない交通事故については、交通事故証明書も発行できません。そのため、警察に届け出をしていないとさまざまな申請や請求ができない可能性があります。
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例えば、保険会社に提出する場合には、事故の詳細を確認し、保険金を適切に支払うための重要な資料として活用されることになります。
また、損害賠償請求などの法的な問題が発生した場合には、事故証明書が重要な証拠となります。
2 交通事故証明書の取得方法
『交通事故証明書』とは、自動車安全運転センターが警察から報告された交通事故資料に基づいて作成し、発行しているものです。
交通事故の当事者である被害者・加害者をはじめとして、正当な利益のある方、当事者から委任を受けた方が、取得することができます。
2-1 交通事故証明書の取得場所と方法について
交通事故証明書は、
- 各都道府県の自動車安全運転センターの窓口
- ゆうちょ銀行・郵便局
- 自動車安全運転センターのウェブサイト
で申請することによって取得できます。
■自動車安全運転センターの窓口
自動車安全運転センター事務所の窓口において、申請用紙に必要事項を記入し、手数料を添えて申請を行います。
■ゆうちょ銀行・郵便局での払込み
交通事故証明書申込用紙に必要事項を記入し、ゆうちょ銀行・郵便局で払込みをすれば、後日、指定した宛先に郵送されます。
交通事故証明書申込用紙は、警察署、交番または駐在所に備えてありますので、あらかじめ入手しておく必要があります。
■ウェブサイトからの申し込み
自動車安全運転センターのウェブサイトから申請することも可能です。連絡先メールアドレスを登録すると、申込案内メールが届きますので、メールに記載されているURLをクリックし、必要な手続きを行います。
手続きの完了から7日以内に、コンビニや金融機関のペイジー、ネットバンクにおいて、交付に必要な手数料を支払います。後日、指定した宛先に郵送されます。
2-2 手数料
交通事故証明書の取得には手数料が必要です。具体的な金額については取得方法ごとによって以下の通りです。
■自動車安全運転センターの窓口
1通につき800円
■ゆうちょ銀行・郵便局での払込み
1通につき800円
■ウェブサイトからの申し込み
1通につき交付手数料800円+払込手数料132円+各金融機関が定める振込手数料
※手続きの完了から7日以内に支払い手続きをしない場合には、自動的にキャンセル扱いとなりますので注意が必要です。
2-3 申請できる人の条件
- 交通事故の加害者
- 交通事故の被害者
- 交通事故証明書の交付を受けることについて正当な利益のある方(例:損害賠償の請求権のある親族、保険金の受取人など)
また、委任を受けた代理人が申請することも可能で、代理人が申請する場合は、申請者本人の委任状が必要になります。
2-4 証明書の交付までの日数
交通事故証明書の交付までの日数は、取得方法ごとによって異なります。
■自動車安全運転センターの窓口
警察からの交通事故資料が届いていれば、原則、即日での交付が可能です。届いていない場合や他府県での事故の場合には、後日、指定した宛先に郵送となります。
■ゆうちょ銀行・郵便局での払込み
ゆうちょ銀行・郵便局で払込み手続きをすれば、後日、指定した宛先に10日程度で郵送されます。
■ウェブサイトからの申し込み
手続きが完了し、交付に必要な手数料を支払ったのち、入金確認から10日程度で指定した宛先に郵送されます。
3 交通事故証明書の取得で知っておきたいポイント
交通事故証明書の取得にあたり、特に気を付けたいポイントは以下の通りです。
3-1 交通事故証明書は事故発生からどのくらいかかる?
警察から交通事故資料が自動車安全運転センターに届くまで、一般的には事故発生から1週間程度となっています。
交通事故証明書の取得は、警察からの交通事故資料が届いていれば、自動車安全運転センターの窓口であれば即日で取得できます。
3-2 交付期限
交通事故証明書には有効期限はありませんが、交付には期限がありますので注意が必要です。
- 人身事故の場合:事故発生から5年
- 物損事故の場合:事故発生から3年
と交付期限が決まっています。
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3-3 事故証明書が交付されないケース
交通事故発生後に、警察に届け出を行っていない場合には、交通事故の証明書は申請できません。
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後日に届け出ることができますが、事故の痕跡がなくなったり、事故の詳細を忘れたりしてしまうので、速やかに警察に連絡しておくことが大切です。
また、交通事故の当事者や正当な利益のある方、本人から委任を受けた方以外の方は申請できません。
さらに、私有地での交通事故の場合には、交通事故証明書が発行されないケースがありますので注意が必要です。交通事故は道路を対象としているためです。
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ただ、私有地であっても、不特定多数の人が通行できる公共の駐車場などにおいては、道路に該当する可能性があります。
4 まとめ:交通事故証明書はネットや郵送でも取得可能!速やかに手続を
交通事故証明書は、交通事故が発生したことを証明する書類であり、保険を利用する際をはじめとして、交通事故を証明しなければならない場合に必要となります。
交通事故後、警察から報告された交通事故資料に基づいて作成され、自動車安全運転センターが発行しています。センター窓口だけではなく、ゆうちょ銀行・郵便局、インターネットの手続きによっても申請が可能です。
ただし、証明書の取得は、一般的には事故後から1週間程度となるケースが多く、ゆうちょ銀行やウェブサイトからの申請であれば、手続きから郵送されるまで10日ほどかかります。そのため、余裕を持って取得しておくことをおすすめします。
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慰謝料の増額、後遺障害認定のサポートを中心に、死亡事故から後遺障害、休業損害の請求に取り組んでいます。
交通事故の被害者救済のために、積極的に法律・裁判情報の発信を行っています。
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