軽い接触事故で警察を呼ばないと起こるリスクとは？呼ぶべき理由や違反内容を解説

1 軽い接触事故で警察を呼ばないのは法律違反！

軽い接触事故が起こった場合「両者に怪我がないのなら示談でよいのでは？」と考える方がいるかもしれません。 

しかし、軽い接触事故で警察を呼ばないのは法律違反です。 

道路交通法７２条で、事故が起きた場合は、警察官に以下の内容を報告することが決められています。 

・発生の日時
・場所
・死傷者の数
・負傷者の程度
・損壊したモノと程度
・車の積載物 

報告を怠った場合、法律によって処罰されるリスクもあれば、その後のトラブルを誘発する危険性もあります。 

正しい手順で行動し必要な書類を作成しなければ、事故後の修理や治療で本来もらえるはずの補償が受け取れないこともあります。 

トラブルの発生や問題の長期化を避けるためにも、警察に連絡して必要な手順の指示を受けることが重要です。 

2 軽い接触事故でも警察を呼ばないといけない3つの理由

（交通事故証明書サンプル。出典：自動車安全運転センター）

軽い接触事故でも警察を呼ばないといけない理由は、下記の3つです。 

①接触事故の際は警察を呼ぶ義務があるため 

②交通事故証明書の作成が必要なため 

③その場での示談成立によって起こる損を防ぐため 

順を追って説明します。 

2-1 接触事故の際は警察を呼ぶ義務があるため

事故を起こした加害者は、警察に事故内容を報告する義務があります。 報告義務は道路交通法第72条で定められており、事故の程度を問わず警察への報告が必要です。 

報告義務を怠れば、罰金や懲役刑などの処罰を受けるリスクが生じます。 罰金や懲役を避けるためにも、報告義務には必ず応じましょう。 

2-2　交通事故証明書の作成が必要なため

警察に事故を報告すると、事故の日付や詳細について記載された「交通事故証明書」を発行してもらえます。 

交通事故証明書は、下記の手続きの際に必要です。 

・保険金の請求 

・車の修理費の請求 

・治療費の請求 

交通事故証明書がなければ、保険会社に事故が発生した事実を証明できないため、保険金が請求できず、実費で支払うリスクもあります。被害者・加害者どちらにとっても、保険金の対応ができない点は大きなデメリットとなるでしょう。 

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事故が発生した際、加害者から示談を提案される可能性があります。 

示談を提案する加害者側の心理として、以下の3つが予測可能です。 

・保険の等級が下がるから 

・免許取消しのリスクを回避したいから 

・早急に解決したいから 

軽い接触事故で両者に怪我がないからといって、その場で示談に応じるのは非常に危険です。交通事故現場で成立した示談は「成立後に取り消すことが難しい」のはご存知でしょうか。 

示談成立後に後遺症が出た場合、治療や保険金の対応ができないリスクが発生します。 

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事故後に起こるトラブルで自分が損をしないために、示談の提案は断り、必ず警察を呼びましょう。 

3 軽い接触事故でも警察を呼ばないと起こりうるリスク

当事者同士が軽い接触事故と判断し、警察を呼ばなかった場合、下記のリスクが起こる可能性があります。 

【加害者側】報告義務を怠ると刑事罰が科せられる 

【被害者側】刑事処分を受ける可能性がある 。損害賠償が受け取れなくなる 

順を追って説明します。 

3-1　 加害者側】報告義務を怠ると刑事処罰が課せられる

加害者側が警察への報告義務を怠った場合、下記の処罰が科せられる恐れがあります。 

3ヶ月以下の懲役 

5万円以下の罰金 

上記の懲役・罰則は、道路交通法第109条によって定められており、報告義務の無視は法律違反です。 

処罰を回避するためにも、事故が発生したらすぐに警察へ連絡しましょう。 

3-2 【被害者側】刑事処分を受ける可能性がある

警察へ連絡しない場合、状況によっては被害者側も刑事処罰を受ける可能性があります。 

被害者が受ける可能性のある刑事処分は、以下のとおりです。 

・3ヶ月以下の懲役 

・5万円以下の罰金 

たとえば、車同士の事故であれば、どちらも運転者という立場であるため、道路交通法が適用されます。 

警察へ報告しない行為は、加害者と被害者どちらにとってもデメリットになり得るでしょう。 

3-3　損害賠償が受け取れなくなる

保険会社が損害賠償金額を設定する際に、自動車安全運転センターの発行する「交通事故証明書」が必要です。 

つまり、交通事故において交通事故証明書がなければ、保険会社は損害賠償金額を設定できないということになります。 

交通事故が発生した場合は、警察への報告と並行して、保険会社への連絡を行いましょう。 事故現場にいる間に保険会社に連絡ができれば、その後の必要な手続きや書類を確認し、適切に対処できます。 

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4 軽い接触事故が起こった際の対処の手順

軽い接触事故が起こった場合は、慌てずに必要な行動をとることが大切。 

一度冷静になり、下記の手順で対応しましょう。 

①負傷者がいないか確認をする 

②警察へ連絡する 

③加害者と被害者の情報を共有する 

④保険会社へ連絡する 

順を追って説明します。 

4-1 手順①負傷者がいないか確認をする 

まずは、事故による負傷者の確認をしましょう。 

車同士や自転車・人との接触事故では、負傷者の確認と応急処置が最優先されます。 

負傷者を確認する手順は、以下のとおりです。 

車を安全な場所へ移動させ、相手の状態を確認します。 

自転車との接触の場合は、自転車も安全な場所へ移動させてください。 

被害者の怪我の度合いによって、必要であれば救急車を呼びましょう。 

両者の安全を確認できた際には、次の手順に進みます。 

4-2 手順②警察へ連絡する 

事故が発生した場合、事故現場を報告するために警察へ連絡しましょう。 

警察からの情報に基づいて作成される交通事故証明書は、保険金や損害賠償の請求時に必要です。 

警察が到着したら、下記の情報を報告します。 

・車両や物の破損の有無 

・負傷者の有無 

・負傷者の状態 

事前の情報を用意しておけば、警察への報告作業も短く済ませられます。 

事故内容を正確に伝えられるよう、できるだけ細かく情報を集めておくのがおすすめ。 

事故の目撃者がいれば電話番号やメールアドレスの交換をするか、警察が来るまで待ってもらう交渉をするとよいでしょう。 

4-3 手順③加害者と被害者の情報を共有する

警察が現場に到着するまでの時間で、加害者と被害者の情報を共有しておきましょう。 

共有すべき情報は以下のとおりです。 

・氏名 

・電話番号 

・住所 

・加害者の車の登録番号と所有者 

・加害者の保険内容（自賠責保険や任意保険の保険会社名、契約者名、契約番号など） 

事故が発生した後の保険の手続きや損害賠償の請求は、保険会社が代行してくれます。 

しかし、万が一トラブルが起きた際の緊急連絡先として、相手の情報を把握しておくとよいでしょう。 

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4-4 手順④保険会社へ連絡する

保険会社への連絡は、できるだけ当日中に済ませましょう。 

警察の事情聴取が終わると同時に保険会社への連絡に移れると、その後の手続きがスムーズになります。 

保険の保証内容によっては、事故現場まで保険会社のスタッフが来て対応してくれるサービスもあります。 

保険の内容によっては、すぐに対応した方がスムーズに手続きが進むこともあるため、契約内容を確認しましょう。 

5　まとめ：軽い接触事故でも必ず警察を呼びましょう

本記事では、軽い接触事故で警察を呼ばなかった場合に起こりうるリスクや、事故が起きた際の正しい行動手順について解説しました。 

軽い接触事故であっても、事故の加害者は警察への報告義務が発生します。 

報告を怠った場合、加害者・被害者ともに処罰を受けるリスクがあるだけでなく、保険金を受け取れなくなるリスクがあります。 

事故が起こった時点で必要な書類を受け取れていれば、後々トラブルに発展する可能性も軽減するはずです。 

事故が起こった場合は、状況を冷静に判断し、警察や保険会社に連絡しましょう。 

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