私有地で事故を起こしてしまったら警察へ連絡は必要？対処法を徹底解説

1　私有地で事故を起こしてしまった！警察への連絡義務とは？

交通事故が起きた場合、運転手や同乗者は警察へ連絡をしなくてはいけない義務があります。

私有地で起きた事故は「交通事故」には当てはまらず、警察への連絡義務がないというケースもあるため、警察に連絡すべきかの判断が難しいことが多いです。

たとえば、自宅の駐車場で自家用車を擦ってしまった場合には、警察への届出は不要でしょう。

しかし、他者が関わる場合や、道路と呼ぶ場所で起きた事故であれば、警察による実況見分が必要かもしれません。

なぜなら、加害者側が過失運転致死傷罪などの違反にあたる可能性があるからです。

そこで基本的には、どのような事故の場合にも警察へ連絡をすることをおすすめします。

道路交通法上、交通事故とは「道路上で起きたもの」と定められています。

道路の定義としては「不特定多数のものが行き交う場所」とされており、当てはまるものは道路交通法が適用される対象です。

たとえば個人所有の駐車場や月極駐車場の場合には、道路交通法が適用されず警察の対応が不要になることもあります。

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しかし、たとえばお店の所有する駐車場やショッピングモールなどの駐車場での事故であれば、交通事故として扱われることがほとんどです。

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交通事故であるかどうかの判断は難しいですが「私有地だから連絡はいらないと思った」という言い訳もむなしく、連絡をしなかったことが理由で処罰の対象となることがありますので注意が必要です。

2　私有地で事故が起きた！警察に連絡すべき理由とは？

道路上ではない私有地での交通事故の場合、警察への届出は義務ではありませんが、連絡を入れておくのがおすすめだとお伝えしました。

相手方がいる場合や、モノを破損してしまった場合など、私有地での事故といっても様々なパターンがあるでしょう。

いずれの場合にも、念のため警察には連絡しておくことをおすすめします。

主な理由は、下記の通りです。

①万が一道路だった場合に問題になるから

②保険会社の適用になるかもしれないから

それぞれの理由について、詳しく解説します。

道路交通法第72条第1項により、交通事故を起こした場合には運転手や同乗者が警察に連絡をしなくてはいけない義務がある、と定めています。

事故を申告しない場合、3か月以下の懲役または5万円以下の罰金が科される可能性があります。

さらに、道路交通法が適用されない場所であっても、自動車運転過失傷害罪や民事損害賠償、危険運転致死傷罪などの対象となることがあり、そのままにしておいて良いわけではありません。

加害者であれば賠償金の支払いが生じるなど、手続きは必要です。

どのようなケースでもひとまず、警察に連絡を入れることをおすすめします。

交通事故が起きた場合には警察に連絡し事情聴取を受けてから、自身の加入する保険会社に連絡をする流れが一般的です。

道路での交通事故であると判断された場合には、警察から「交通事故証明書」が発行されます。

保険会社には交通事故証明書を提出することで、保険の対象となるはずです。

保険適応となる場合、あとは保険会社に対応をまかせておけるため基本的には、当事者どうしが自らやらなくてはいけないことはありません。

加入している保険がカバーしているかどうかは確認する必要がありますが、まずは警察から交通事故証明書を受け取るようにしましょう。

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3　私有地で事故！警察に「交通事故証明書」を渡されない場合は？

道路交通法上で「道路外」と定められている私有地で事故があった場合には、警察から「交通事故証明書」を発行してもらえません。

とはいえ、保険会社の契約内容に含まれていれば、保険を適用させることは可能です。

交通事故証明書がない場合には「人身事故証明書入手不能理由書」を作成することで、任意保険会社へ連絡し、対応をあおぎます。

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保険金の受け取りなどにかかわるため、契約内容を確認して必要書類を揃えましょう。

道路外と定められた私有地で事故を起こした事故で人を怪我させてしまった場合、「道路外致死傷」にあたります。

道路交通法103条では、道路外致死傷があった場合には免許の停止や取消処分が可能である、と定められています。

また、道路外であっても刑事上での責任は課せられるため、自動車運転過失傷害罪や民事損害賠償、危険運転致死傷罪などにあたり賠償金の支払いが必要となることもあります。

隠そうとすることは罪を大きくするだけなので、すみやかに警察に届け出をしましょう。

5　私有地で事故！過失割合はどうなる？

私有地であり公道上ではない場合、信号や道路標識、優先道路などの交通ルールを示すものがあるわけではありません。

過失割合を決めるのは極めて難しく、当事者どうしで話をするとトラブルに発展することも多いです。

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まずは警察に届出をし事情聴取を受け、状況を細かく説明する必要があります。

駐車場で2者が関わる事故の場合、原則としては5対5の過失割合であるとされますが、状況に応じて一定の加点・原点があるのは道路上での交通事故と変わりません。

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6　私有地での事故！管理者にも責任がある？

私有地側の管理ミスや落ち度が確認される場合には、私有地の管理者にも責任が問われることがあります。

・駐車場内の設備に問題があった

・駐車場内の見通しが悪かった

・障害物が置いてあった

上記のような場合、管理者が賠償責任を負うことになるのが原則です。

たとえ「駐車場内での事故は責任を負いません」という注意書きがあった場合にも、管理者側の落ち度があれば賠償責任が問われることになります。

7　私有地で起こりやすい事故とは？

私有地で起こりやすい事故には傾向があります。

具体的には、下記にあてはまることが多いです。

①接触事故

②当て逃げ

③機会立体駐車場での巻き込み事故

人が死傷した場合には、私有地であっても「人身事故」として扱われます。

この場合、警察への連絡がない場合には、法的責任を問われ重い刑罰の対象となることも。

それぞれの事故で多いパターンについて、詳しくご紹介します。

駐車場内を歩いている人や自転車と車の接触事故は、とても起こりやすいです。

見通しが悪いため人の動きに気づきにくいほか、子供が物陰から飛び出してくるなど、予想に反する行動をする人も珍しくありません。

道路上ではないからと油断をせず、注意をしてゆっくりと走行する必要があるでしょう。

他の車とぶつかった場合はもちろん、人とぶつかった場合には人身事故なので、安易に状況をとらえることなく必要に応じて救急車を呼ぶほか、警察や保険会社に連絡をとってください。

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複数の車が並ぶ駐車場で多いのが、近くに停めてある車に当たってしまうケースです。

ドアを開けた際に隣の車に当たってしまうケースのほか、思いのほかバックをしすぎてしまったケース、アクセルとブレーキを踏み間違えてしまったケースなど理由はさまざまでしょう。

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多くの場合に相手方のドライバーは不在のため、当て逃げをしてしまう事故のパターンです。

しかし、当て逃げは点数対象であり、場合によっては免許停止になる可能性もあります。

ショッピングモールなどであれば店内放送を利用してドライバーを呼んでもらうほか、相手のナンバープレートをひかえておくなどの対応をしましょう。

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機械式立体駐車場では、誤って人が巻き込まれてしまう事故が多発しています。

特に子供が巻き込まれてしまうケースでは、命に関わる事故になることも。

機械立体駐車場は狭い空間で効率的に駐車できるように作られているため、都心部に多いです。

慣れていない駐車場を利用するときにはもちろん、慣れている場合にも状況確認をおこたらず、人が巻き込まれる可能性がないことを確認して利用しましょう。

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8　【まとめ】私有地で事故が起きた！警察に連絡するのがおすすめ

私有地で事故が起きた場合、事故の大きさや場所、状況にかかわらず、ひとまず警察に届出をしておくことをおすすめします。

たとえ道路交通法が適用されない私有地であった場合にも、法的責任が問われるケースがあるため、届出義務がないかどうかをはっきりと判断するのは難しいです。

さらに、私有地の所有者に責任が問われることもあるほか、保険会社の適用になるケースもあるため、「私有地だから」となにもしないのは良くありません。

特に相手がいるケースでは個人的に示談に持ち込もうとする人もいますが、後から後遺症や追加費用が出てきても請求できないなど、不本意にことが進んでしまう可能性も。

私有地での事故があった場合にもまずは落ち着いて、警察に連絡をとり状況を説明してから、何をすべきかを判断しましょう。

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