相続調査
相続問題の解決のためには、まず、適切な調査・資料の収集が必要です。
適切な調査や資料の収集を行わずに、交渉・裁判や各種の相続手続きを行おうとしても、よけいに時間がかかったり、うまくいかないことが少なくありません。
相続の調査には主に、以下のようなものがあります。
①相続人調査
②相続財産調査
③遺言調査
④その他の調査（遺言能力、財産管理能力等）
市役所での戸籍の取得など、相続人が自分で簡単にできる調査もあれば、預貯金の調査、不動産の評価の調査、遺言の有効性の調査等、専門家である弁護士へ依頼した方がよい調査もあります。
以下、このページでは、相続に関する調査手続の全体像を解説します。
1 相続調査について
相続人・相続財産調査について弁護士への相談・依頼を考えている方へ
1-1 相続人調査
（相続関係図）
相続人と連絡が取れない、相続人の生死が分からないという場合、相続人の調査が必要となります。
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養子縁組や代襲相続が発生し、相続人間で関係性が疎遠な場合にも、やり取りが出来なくなっていることもあります。
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1-2 相続財産調査
一部の相続人が遺産を隠している、遺産を教えてくれないような場合、相続財産調査も必要となります。
財産調査について「どのような財産が対象になるのか？」や「具体的な進め方は？」といった疑問を抱えていませんか。
財産調査とは財産をひとつひとつ正確に調べ上げることで、時間がかかり、大変な労力を要します。
特に遺産の全体像が把握しにくい場合や、相続放棄の期限（3ヶ月）が迫っているときは、自分で手続きを進めることに不安を感じるのは自然です。
相続のプロセスは複雑で、些細なミスが大きな問題を引き起こす可能性もあります。
以下では、大きな問題となりやすい「相続財産調査」について、流れや弁護士へ依頼するメリットなどを解説します。
2 相続財産調査とは
相続財産調査とは、故人が残したすべての財産を明らかにし、総額を正確に把握することです。
相続財産調査の目的は大きく3つあります。
2-1 遺産分割のため
相続人が複数いる場合、誰がどの財産を相続するかを決めるためには、財産の把握が不可欠です。
財産調査が不十分で、遺産分割後に新たな財産が見つかった際には、分割を再検討する必要が生じます。
2-2 相続税申告のため
相続税は基礎控除額を超える遺産を受け取る場合に課されます。
相続税が発生するのか、いくらかかるのかを確認するには遺産総額がカギですが、特に土地の相続税評価額を正しく算出するのは専門的な知識が必要です。
自分では相続税がかからないと思っていても、実際は課税対象だったというトラブルも考えられます。
申告漏れなどのミスがあった場合、ペナルティとして加算税が課されてしまいます。
2-3 相続放棄の判断のため
相続放棄や限定承認を選択する場合、相続人になったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てをする必要があります。
財産を調べ上げ、放棄すべきかどうかを判断、その上手続きを完了させるには3カ月は短く感じるかもしれません。
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遺産、遺言の調査から取得額の算出、交渉・裁判まで専門の弁護士がフルサポートします。 守秘義務あり。弁護士があなたに代わって手続きを行います。相続申告税、相続手続きまでご相談いただけます。
3 相続財産調査の流れ
相続財産調査では、プラスの財産だけでなくマイナスの財産（借金など）も含めてすべての財産を洗い出さなければいけません。
遺言書などが残っていない場合は特に時間がかかるため、できるだけ早く着手しましょう。
3-1 金融機関の預貯金を調査する
故人の通帳、キャッシュカード、金融機関からの郵便物などをもとに調査します。
発行されていない口座や紛失した口座も考慮に入れ、可能性のあるすべての金融機関を対象にします。
3-2 有価証券を調査する
株式、仮想通貨、保険積立金、ゴルフ会員権なども相続対象です。
配当金の支払通知書や株主総会招集通知書、ネット証券会社の取引記録などを確認しましょう。
3-3 不動産を調査する
固定資産税の納付書や課税明細書・登記済権利証をもとに調査します。
共有不動産や納税義務のない不動産もあるため、書類が見つからないからといって保有していないとは限りません。
3-4 動産を調査する
自動車・美術品・貴金属なども相続財産に含まれます。
換金価値がある物品はリスト化し評価しましょう。
3-5 負債を調査する
請求書や督促状・信用情報機関の情報を参考に負債（借金）を調査します。
個人間の契約や金融機関以外の借入は書類が残っていない場合も考えられますので、地道に調べる必要があります。
4 弁護士へ依頼するメリット
相続財産調査は個人でも可能ですが、弁護士に依頼することをおすすめします。
ベストロイヤーズ法律事務所では、遺産相続問題に関して長年にわたる豊富な実績と、徹底した調査・緻密な交渉手腕を駆使して解決策を提供しています。不安や疑問がございましたら、ぜひベストロイヤーズ法律事務所へお気軽にご相談ください。
4-1 相続税を正確に算出できる
弁護士は相続財産を正しく評価し、財産目録を作成するため、相続税の正確な算出が可能となります。
特に不動産は「固定資産税評価額」「相続税路線価」など専門的な知識が求められます。
不動産の評価にも強く、信頼して話せる弁護士に任せた方が安心できるでしょう。
4-2 相続人間のトラブル解決をサポート
相続人同士の話し合いが難航することは珍しくありません。
弁護士は相続人間に入り、円満な解決方法を提案するとともに、依頼者の権利を守ってくれます。
「兄弟で分配比率で揉めている」「相続人の1人が遺産を独占している」「相続権のないはずの人から連絡があった」などのケースでは、専門家のサポートを受けた方がよいでしょう。
4-3 相続放棄の期限までに間に合う
相続放棄の期限は相続を知ってから3ヶ月と限られており、この短い期間内にすべての財産を把握するのは困難です。
特に、故人が生前に財産について何も教えていなかった場合、遺品から詳細を探し出す作業は時間と労力を要します。
「仕事が忙しい」「遠方に住んでいる」など自分で進めると間に合いそうにない状況でも、弁護士に依頼すると期限内に調査完了する可能性が高まります。
5 相続財産調査のよくある質問
5-1 相続財産にはどのようなものが含まれますか？
相続財産には、財産的価値があるほぼすべてのものが含まれます。プラスの財産（現金、預貯金、株式、不動産、宝石、貴金属類など）だけでなく、マイナスの財産（借金、ローンなどの負債、未納税金、営業上の未払い金などの買掛金）も含まれます。
5-2 財産目録は作成すべきですか？
被相続人（亡くなった方）が生前に財産の一覧をまとめていないことが多いため、財産調査を行い、財産目録を作ることが望ましいです。法律で財産目録の作成が義務付けられているわけではありません。ただし、相続税の計算や遺産分割協議をスムーズに進めるためには作成したほうがよいでしょう。
5-3 弁護士に相談に行く際、準備するものはありますか？
相談内容に関連する書類を持参するとスムーズです。具体的には、遺言書、不動産の登記事項証明書、預金通帳、死亡保険金の支払明細書、金銭貸借契約書、請求書や契約書などが役立ちます。
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