遺産分割調停の費用と相場を徹底解説｜申立手数料・弁護士費用の目安【千葉市】

1　遺産分割調停の費用の内訳

遺産分割調停をする場合にかかる費用項目は、主に下記の6点です。

内訳と費用、原則的に支払うべき人を表にまとめます。

支払う人に関しては原則であり、他の人が支払いをしても問題はありません。

遺産分割調停の必要費用を内訳ごとに解説します。

1-1　遺産分割調停の内訳：調停申立費用

遺産分割調停を申し立てるには、被相続人1人につき1,200円の申立手数料を納める必要があります。

申立手数料は収入印紙で納付します。収入印紙は郵便局などで購入できますが、必要な額面の取扱いの有無を事前に確認してください。

収入印紙を購入したら、調停申立書の印紙貼付欄に貼って納付します。

調停申立時には、裁判所からの連絡や書類送達に使う郵便料を予納する必要があります。

郵便料は、裁判所が当事者である申立人や相手方に書類を送付する際に使用されます。

予納する郵便料の金額や納付方法（郵便切手または保管金振込）は、家庭裁判所や相手方の人数によって異なります。申立先の家庭裁判所の案内に従って事前に確認してください。

手続終了後に未使用の郵便切手や残額がある場合は返還され、不足が生じた場合には追加で納付する必要があります。

遺産分割調停の申立時には、必要とされる書類が複数あります。

取得が必要な書類の種類と費用は、下記のとおりです。

上記を窓口ではなく郵送で受け取る場合には、別途郵送料もかかります。必要となる書類はケースによっても異なるので、各自裁判所のホームページなどで確認をしてください。

必要書類の数は、相続人の数が多い場合や、亡くなった方の転籍回数が多いと増えるため、費用もかさむ傾向があります。

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書類の取得費用は、取り寄せる通数や本籍地・口座の数などによって異なり、1万円を超える場合もあります。

遺産に不動産が含まれ、評価額について合意できない場合には、不動産鑑定士による鑑定が必要になり、費用が発生することがあります。

不動産鑑定の費用は、物件の種類・数や鑑定の範囲などによって異なります。私的に依頼する場合は見積額を、裁判所が鑑定を行う場合は指示された予納額を確認してください。

なお、不動産の評価額について当事者間で合意できれば、必ずしも不動産鑑定を行う必要はありません。

当事者間で希望する評価額に大きな開きがある場合は、固定資産税評価額や査定書などを参考に話し合い、それでも合意できない場合に鑑定を検討します。

鑑定の進め方には、主に次の方法があります。

・当事者双方が合同で私的に依頼する
・一方が単独で私的に依頼する
・調停手続の中で、裁判所が選任した鑑定人に鑑定を依頼する

当事者間で合意に至らず、裁判所が必要と判断した場合には、裁判所が選任する鑑定人による鑑定が行われることがあります。

裁判所までの交通費は、裁判所が遠いほどかさみます。

遺産分割調停は原則として、相手方（複数いる場合はそのうちの1人）の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。

相手方が遠方に住んでいる場合は、出頭のための交通費や宿泊費がかかることがあります。ただし、裁判所が相当と認めれば、ウェブ会議等を利用して期日に参加できる場合もあります。

遺産分割調停の期日回数は、争点や資料収集の状況によって異なります。複数回の出席が必要になることを想定して交通費を見積もりましょう。

なお、申立人と相手方全員が合意すれば、中間地点など、相手方の住所地を管轄する裁判所以外の家庭裁判所に申し立てることも可能です（家事事件手続法245条1項）。

遺産分割調停は、個人で完結させることもできます。

しかし、弁護士に依頼をすることで調停の準備から代弁まで任せることができるため、強い味方となるでしょう。

弁護士の依頼費用は弁護士事務所によって設定されており、多くの場合に下記のような項目で必要費用がわかれています。

上記に加え、実費として印紙代など、調停にあたり必要最低限の費用も弁護士に支払います。

弁護士費用は大きくなるため、すぐに支払いができない場合には分割払いに対応してくれる弁護士事務所を探してみてください。

契約前に見積もりを取り、報酬金の計算方法（取得遺産全体か争いのある部分か）、実費・日当、調停不成立で審判に移行した場合の追加費用などを明確に確認しておきましょう。

• 遺産が隠されている
• 遺言を調べてほしい
• 相続人と連絡が取れない

• 適正な遺産額を取得したい
• 相続放棄を任せたい
• 特別縁故者の申し立てをしたい

遺産、遺言の調査から取得額の算出、交渉・裁判まで専門の弁護士がフルサポートします。

弁護士には守秘義務があります。遺産調査や遺産分割の交渉・裁判手続きについてご相談いただけます。

2　遺産分割調停に弁護士は必要？メリット・デメリットを解説

遺産分割調停は弁護士に依頼せず、すべて当事者だけで終結させることも可能です。では、弁護士に依頼をするメリットとデメリットは何でしょうか？

▼遺産分割調停を弁護士に依頼するメリット
①手続き代行で調停申立てが楽になる
②主張の代弁を任せられる
③相手との言い合いを避けられる

つまり、遺産分割調停を弁護士に依頼することで、手続きにあたる時間と精神的なストレスが軽減されます。

一方で遺産分割調停を弁護士に依頼するデメリットは、お金がかかることです。

すべて自分でおこなえば丸々節約できる弁護士依頼にあたる費用は、残念ながら少額ではありません。

遺産分割請求そのものに消滅時効はありません。ただし、相続開始から10年を経過した後は、原則として特別受益や寄与分を反映した遺産分割の主張ができなくなります。当事者同士で話し合いが進まない場合は、早めに弁護士へ相談し、適切な手続きを検討するとよいでしょう。

下記では、遺産分割調停を弁護士に依頼するメリットを少し具体的にご紹介します。

遺産分割調停の申し立てをするには、必要書類を集める準備から始めなくてはいけません。

たとえば亡くなったかたの戸籍謄本や相続人全員の住民票を集める作業や、申立書に印紙を貼って郵送するなどの作業を、日頃からおこなっている人は珍しいはず。

慣れない作業には多くの時間と手間がかかります。相続人が行方不明の場合、所在の調査や戸籍の収集にも大きな負担が伴います。

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遺産分割調停に必要な書類は、弁護士が代理で集め、手続きすることが可能です。弁護士に依頼をすることで、仕事の合間をぬって手続きを進める労力を節約できます。

また、調停での振る舞いやポイントを弁護士からアドバイスを受けることができます。

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調停で行う主張は、感情に訴えかけるだけでなく第三者が聞いても納得できる論理性が求められます。

さらに法律上で問題がない範囲で、自分の希望に近づくよう話を進めなくてはいけません。

弁護士に代弁を任せることで、冷静に正しく、法的根拠を持った主張をすることが可能です。特に、寄与分や特別受益などの特別な制度の利用を主張する場合には、弁護士へ依頼することが望ましいです。

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相手方との感情的対立が激しい場合、直接のやり取りは大きな精神的ストレスになります。調停手続では別室で交互に調停委員と話す形式が基本ですが、同席する場面もあるため、対面に支障がある場合は事前に裁判所へ意向を伝えておくことができます。

弁護士に代弁を任せることで、無駄な話し合いを避けつつ、自分に有利な主張をしてもらいやすくなります。

弁護士が代理人となることで、法的な根拠や客観的証拠に基づいた主張を整理し、調停委員に的確に伝えることが可能になります。

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特に当事者同士での対話が困難な場合、弁護士の関与は心強い支えとなるでしょう。

また、調停が不成立（不調）となった場合、手続は自動的に審判手続きへと移行します。審判手続きも引き続き弁護士に依頼できるか、追加費用が発生するかは、委任契約の内容を事前に確認しておきましょう。

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4　まとめ：遺産分割調停の費用は遺産やプロへの依頼内容で異なる

遺産分割調停の費用は、遺産の内容やプロへの依頼有無によって大きく異なります。

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