遺産分割調停の流れ～メリット・デメリットや答弁書の書き方について弁護士が解説
監修者ベストロイヤーズ法律事務所
弁護士 大隅愛友
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遺産分割調停は、遺産相続におけるトラブルを解決するための家庭裁判所の手続です。
手続の中でも『答弁書』の作成は、調停を進める上で非常に重要です。
しかし、答弁書を初めて作成する方や法律に詳しくない方にとっては、どのように書けば良いのか、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事は、答弁書の書き方に悩む方々に向けて、遺産分割調停の基本的な流れから、家庭裁判所からの通知、必要な書類の準備、そして答弁書の具体的な書き方まで、弁護士の視点から答弁書の書き方を解説します。
1 遺産分割調停とは
1-1 遺産分割調停の特徴
遺産分割調停とは、相続人間で遺産分割の話し合いがまとまらない場合や、話し合いができない場合に、家庭裁判所で合意による解決を目指す手続きです。
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遺産分割調停は家庭裁判所で行われ、裁判官と調停委員で構成される調停委員会が、当事者の話し合いを仲介し、合意による解決を目指します。
調停委員には、法律などの専門知識や社会生活上の豊富な経験を持つ人が選任され、当事者の話し合いを支援します。
1-2 遺産分割調停のメリット
遺産分割調停の最大のメリットは、公正かつ中立な立場の調停委員が間に入ることで、感情的な対立を避け、冷静な話し合いを進められる点にあります。
これにより、当事者間の感情的な対立を緩和し、遺産分割について合意できる可能性があります。
1-3 遺産分割調停のデメリット
一方で、遺産分割調停にはいくつかのデメリットも存在します。
まず、調停の申し立て手続きには手間と時間がかかります。また、原則として当事者本人の出席が求められますが、弁護士による代理や裁判所が認める方法で参加できる場合もあります。調停の成立には、遺産分割の内容について当事者間の合意が必要です。
さらに、調停が成立するまでには数ヶ月以上かかることが一般的であり、申立人の主張が通らないこともあります。
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2 遺産分割調停の流れ
2-1 遺産分割調停の申立て
遺産分割協議で合意が得られない場合や、相続人間で話し合いができない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。
申立ては、相手方のうち1人の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所に行います。
調停期日には原則として当事者本人の出席が求められますが、弁護士が代理人として出席する場合や、裁判所の判断により電話会議・ウェブ会議などを利用できる場合もあります。
申立てにはいくつかの必要な書類があります。ただし、申立て先の家庭裁判所や状況によって必要な書類が異なる可能性がありますので、事前に確認が必要です。
- 申立書
- 事情説明書
- 送達場所等の届出書
- 進行に関する照会回答書（裁判所の指定する書式）
- 戸籍・住民票など（被相続人の戸籍謄本や住民票の除票、相続人全員の戸籍謄本及び住民票など）
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- 相続関係図
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- 遺産目録及びその遺産を証する資料（不動産登記事項証明書や預金通帳の写しなど）
- 費用（被相続人1人につき収入印紙1200円分、連絡用の郵便切手）
2-2 申立書について
申立書は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てるための書類です。
申立書には以下の内容を記載する必要があります。
- 申立人の氏名など（押印の要否は裁判所の指定する書式を確認）
- 被相続人の住所・氏名
- 申立ての趣旨
- 申立ての理由
- 当事者目録
申立書の提出にあたっては、上記でご説明した書類や費用なども一緒に提出する必要があります。
すべての書類は調停の進行を円滑に行うために必要となります。
2-3 家庭裁判所からの通知
家庭裁判所が調停期日を指定すると、申立人や相手方に期日通知書などが送付されます。
通知が届くまでの期間は、裁判所の事務処理状況や事件の内容によって異なります。期日通知書などが送付されたら、内容と提出書類を確認しましょう。
相手方は、家庭裁判所から送付された案内に従い、指定された書類を提出期限までに準備・提出します。書類の名称や種類は裁判所によって異なります。
- 答弁書・意見書など、裁判所から提出を求められた書類
- 進行に関する照会回答書（提出を求められた場合）
期日通知書などには、第1回調停期日の日時、事件番号、裁判所の担当係や連絡先などが記載されています。
それらを確認し、通知書はなくさないよう注意し、大切に保管しておく必要があります。
2-4 調停当日の流れ
遺産分割調停は家庭裁判所で行われ、申立人や相手方から個別に事情を聴きながら進められます。出席方法は事件の事情や裁判所の運用によって異なります。
裁判所によって運用は異なりますが、1回の期日は約2時間程度となることがあります。開始時や個別の聴取時に、調停委員から手続の進め方や注意事項について説明されます。
調停は話合いの場ですが、相手方と直接話し合うわけではありません。
通常は調停委員が申立人及び相手方から個別に話を聞き、言いたいことがあれば調停委員に伝える形を取ります。これにより、関係が悪化していても冷静に協議を進めやすくなります。
対面で行う場合、調停委員と話している間、他の参加者は待合室で待機することがあります。申立人と相手方は別の待合室を利用するのが通常ですが、具体的な進め方は裁判所や事件の事情によって異なります。
このように進められることから、調停委員とのコミュニケーションが非常に重要です。
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そのため、調停委員からの質問に的確に答え、指示に従う姿勢が求められます。言い分をしっかりと伝えるためにも、この点を心掛けましょう。
調停は1か月〜2か月に1回程度のペースで開催されることがあります。調停委員は担当裁判官と進行を協議しながら進めていきます。
第2回以降の調停では、調停委員が双方の意向・要望を調整しながら進めていくことになります。
2-5 調停後の手続き
遺産分割調停後には、合意に至った場合と至らなかった場合で、異なる手続きを取ることになります。
①調停が成立した場合
当事者間で合意が成立すると、その内容が「調停調書」に記載されます。
遺産分割調停の調停調書には、確定した審判と同一の効力があります。調停調書に基づいて相続登記や預貯金の払戻しなどの手続きを進めることができますが、具体的な手続きや必要書類は調停条項の内容や財産の種類によって異なります。
そのため、改めて遺産分割協議書を作成する必要はありません。
②調停で合意に至らなかった場合
調停が不成立となった場合、原則として改めて申立てをすることなく「遺産分割審判」の手続きに移行します。審判では、裁判官が提出資料や調査結果などを踏まえて遺産の分割方法を判断します。
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3 遺産分割調停に必要な『答弁書』『進行に関する照会回答書』の記載内容・書き方について
3-1 『答弁書』の記載内容・書き方について
遺産分割調停では、遺産の範囲や分割方法について自分の意見を整理し、裁判所から提出を求められた書類を適切に作成することが重要です。
家庭裁判所から答弁書や意見書などの提出を求められる場合があります。提出する書類や期限は裁判所の案内によって異なるため、通知書や同封書類を確認し、指定された期限までに提出しましょう。
答弁書は家庭裁判所によって書式が異なりますが、以下のような内容を記載することがあります。
■相続人の範囲について
- 遺産分割について：遺産分割を希望するかどうか
- 相続人の状況と当事者目録について：通知によって送付された当事者目録と相続人が一致しているか
- 相続人の中に認知症や精神障害などによって物事を判断することが困難な人が含まれているか
- 相続人の中に行方不明の人はいるか
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■遺言、遺産分割の話し合い、遺産の範囲について
- 遺言書の有無：遺言書の存在や種類（公正証書遺言や自筆証書遺言など）、誰が保管しているかなど
- 遺産分割の話し合いについて：相続人間でまとまらなかった理由、遺産分割協議書の作成の有無など
- 遺産の状況：遺産目録の記載通りか
- 被相続人の負債：誰に対してどのような負債があるか
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■遺産の評価について
- 遺産である不動産の評価について：評価をどのように考えるか、固定資産税評価額やほかの評価方法による評価額など
■各相続人の取得額について
- 被相続人について：被相続人の死亡時の病名や療養期間、同居者の有無、職業など
- 被相続人の生存中における生前贈与の状況（特別受益）
- 被相続人に対する介護などの特別な貢献（相続人の寄与分）
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■遺産の分割方法について
- 希望する分割方法：現物の取得、金銭での取得など
■今回の申立てについて
- 遺産分割協議の状況：これまでの遺産分割協議の進行状況について
- 争いがある相続人について
- 裁判所に知っておいてほしい事情など
答弁書は調停の基盤となる重要な書類であり、適切に記載することで調停がスムーズに進行する可能性が高まります。
3-2 『進行に関する照会回答書』の記載内容・書き方について
遺産分割調停の手続きを進める上で重要な書類の一つが『進行に関する照会回答書』です。
この書類は、調停の進行に関わる具体的な事情を伝えるためのもので、申立人は裁判所から提出を求められた場合、指定された時期までに提出します。
申立ての相手方用の書類も存在し、調停への出席が難しい場合など裁判所に配慮を求めたい場合にも活用します。
進行に関する照会回答書の書式は家庭裁判所によって異なるため、各裁判所の指定する書式に従って記入することが重要です。以下のような内容を記載することがあります。
- 相続人の中に裁判所に出頭しないと思われる人がいるかどうか
- 相続人の中に代理人弁護士が就いている人がいるかどうか
- 相続人の中に裁判所で暴力を振るう恐れがある人がいるかどうか
- 調停期日の希望について
- 裁判所に配慮を求める内容について
4 遺産分割調停・答弁書の書き方に不安があれば弁護士に相談を
遺産分割調停は、多くの法律的な手続きや専門知識を要するため、不安を感じる方は少なくありません。
遺産分割調停では、弁護士を代理人として選任することが可能です。
弁護士を代理人として選任すると、調停室に一緒に入室してもらい、その場でアドバイスを受けながら調停を進めることができます。
そのため、法律的な知識がない人でも安心して調停に臨むことができます。
当事者本人が調停期日に出席できない場合には、弁護士が代理人として出席できることがあります。ただし、裁判所から本人の出席を求められる場合もあるため、事前に確認することが重要です。
また、裁判所の判断により、電話会議やウェブ会議を利用して参加できる場合もあります。
遺産分割手続は、複雑な法律問題を扱うため、弁護士への相談がおすすめです。
弁護士は遺産分割調停に関する法律的な知識や経験を持っており、適切なアドバイスを提供することが可能です。
5 遺産分割調停・答弁書に関するよくある質問
遺産分割調停の申立手数料は、被相続人1人につき収入印紙1,200円分です。この費用に加えて、裁判所が関係者への通知等に使用する連絡用の郵便切手を納める必要があります。切手の金額や内訳は申立先の家庭裁判所や相手方の人数によって異なるため、申立先の窓口や案内を確認してください。なお、戸籍等の収集費用や弁護士費用はここに含まれません。
遺産分割調停の答弁書は、家庭裁判所から指定された提出期限までに提出します。期日通知書や同封の案内に記載された期限を必ず確認し、期日当日に持参すればよいとは考えないでください。資料の確認に時間がかかり期限内の提出が難しい場合は、事前に担当書記官へ連絡し、現時点で記載できる範囲の提出や不足資料の扱いについて指示を仰いでください。
遺産分割調停の答弁書には、申立書に対する意見と、希望する遺産の分け方を記載します。裁判所の書式に沿って、相続人・遺言の有無・遺産の範囲や評価について、同意する点と争いがある点を整理してください。異なる主張をする場合はその理由や裏付け資料を示し、生前贈与や介護への貢献を主張する場合も時期や内容を具体的に記載します。確認が済んでいない事項は推測で断定せず、「不明」または「確認中」と記載してください。
答弁書は遺産分割についての意見を、進行に関する照会回答書は調停の進め方に関する事情や配慮の希望を伝える書類です。照会回答書には、期日への出席が困難な事情、日程の希望、相手方との待合室・調停室での同席に支障がある事情などを記載します。ただし、希望した配慮が必ず認められるとは限らないため、安全上の懸念など急を要する事情がある場合は書面の提出に加えて担当書記官へ直接連絡してください。
遺産分割調停が不成立となった場合、審判手続へ自動的に移行するため、改めて審判を申し立てる必要はありません。審判手続では、裁判官が提出された資料や調査結果を踏まえて職権で遺産の分割方法を判断します。ただし、申立てが取り下げられた場合は審判へ移行せず手続が終了します。また、生前の使途不明金について不法行為や不当利得に基づく返還請求が争われる場合、遺産分割審判では原則として判断できないため、別途民事訴訟などによる解決を検討する必要があります。
6 まとめ
遺産分割調停は、相続人間での合意が得られない場合や、話し合いが難しい場合に家庭裁判所に申し立てることができる手続です。
この記事では、その流れと必要な書類、調停当日の注意点、答弁書などの書き方について詳しく解説しました。
遺産分割調停は複雑な法律問題を扱い、多くの書類や手続きが必要となります。そのため、調停の過程で不安を感じる場合には、早めに弁護士に相談することがおすすめです。
弁護士は法律的なアドバイスを提供するだけでなく、調停期日に同席したり、代理人として出席したりすることも可能です。
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