未支給年金は相続財産になる？年金の種類による違いを弁護士が解説

1　未支給年金は相続財産になるのか？

未支給年金が相続財産になるかならないかは、どのような年金であるかによって変わります。

ここでは、未支給年金とはどのようなお金なのか、また年金の種類による違いを解説しましょう。

1-1　未支給年金とは

未支給年金とは、亡くなった人に支払われるはずだった年金のうち、まだ支払われていないものをいいます。

公的年金は、原則として偶数月に前月と前々月の2カ月分を後払いします。 年金は死亡月分まで支払われるため、通常は死亡時点で未支給分が生じます。 ただし、全額支給停止などの場合には、未支給分が生じないこともあります。

また、亡くなった日より後に本人の口座へ振り込まれた年金でも、 死亡月分までの年金については、未支給年金の手続きが必要です。

1-2　未支給年金は相続財産になる？ならない？

未支給年金などの扱いは、年金の種類や給付の内容によって異なります。

年金の種類は、大きくわけて以下の3つです。

• 公的年金：未支給年金は遺族固有の権利であり、相続財産にならない
• 企業年金：未支給分と死亡後の遺族給付で扱いが異なる
• 個人年金保険：契約内容や保険料の負担者などによって扱いが異なる

ここからは、年金の種類による違いを解説します。

①厚生年金や国民年金など公的年金は相続財産にならない

厚生年金や国民年金など公的年金の未支給年金は、相続財産になりません。
受け取った遺族の固有の権利に基づく給付であるため、 相続税はかかりません。 原則として受け取った遺族の一時所得となりますが、 障害年金・遺族年金の未支給分など、非課税となるものもあります。

一時所得の金額は、その年の他の一時所得も合わせた総収入金額から、 その収入を得るために支出した金額と最高50万円の特別控除を差し引いて計算します。 その2分の1を他の所得と合算しますが、所得税の確定申告が必要かどうかは、 他の所得や所得控除などによって異なります。

②企業年金は未支給分と死亡後の遺族給付を区別する

企業年金は、企業が従業員の退職後の生活を支えるために設ける年金制度です。 死亡した人に支払われるはずだった未支給分と、 死亡後に遺族へ支払われる遺族年金・一時金では、法律上・税務上の扱いが異なります。

たとえば、確定給付企業年金の規約に基づいて遺族へ支給される年金は、相続税の対象となります。 ただし、税法上相続財産とみなされることと、 民法上の相続財産として遺産分割の対象になることは別の問題です。 受給権の内容や受取人は、各制度の規約で確認してください。

死亡した人に支払われるはずだった企業年金の未支給分が、 規約に基づく遺族固有の権利として支払われる場合は、受け取った遺族の一時所得となります。 死亡後の遺族給付とは区別し、具体的な扱いは支払元に確認してください。

③個人年金保険は契約内容や保険料の負担者などで扱いが異なる

個人年金保険は、死亡時までの未払年金と、 死亡後の残りの保証期間について遺族が取得する年金受給権などを区別して確認します。

たとえば、保険料を負担していた年金受取人が保証期間中に死亡し、 遺族が残りの年金受給権を取得する場合、その権利は相続税の対象となります。 保険料の負担者や受取人の組み合わせによっては、 贈与税や所得税の対象となる場合もあります。

個人年金保険は、金融機関や保険会社の加入契約ごとに内容がことなります。

証書を確認したり保険会社へ問い合わせたりして、 死亡時までの未払分や死亡後の給付を受け取れるか、受取人は誰か、 どのような課税関係になるかを確認しましょう。

2　公的年金の未支給年金を請求できる条件

ここからは、公的年金の未支給年金が請求できる条件を解説します。

（注）企業年金や個人年金の場合は、制度や契約によって条件が変わります。 以下の窓口で確認してください。 企業年金：企業年金基金、企業年金連合会など 個人年金：加入先の金融機関や保険会社など

2-1　未支給年金を請求できる人

未支給年金を請求できる人には、 以下のようなふたつの条件があります。

①亡くなった受給権者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、 またはそれ以外の3親等内の親族であること。 配偶者には、婚姻届を出していなくても事実上婚姻関係と同様の事情にあった人を含みます。

区分	該当する人の例
配偶者	法律上の配偶者、事実婚の配偶者
子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹	それぞれの続柄に該当する人
それ以外の3親等内の親族	曾孫、曾祖父母、おじ・おば、おい・めい、3親等内の姻族など

※親族に該当するだけで請求できるわけではありません。 死亡当時の生計同一関係と、請求順位の確認が必要です。

参考： 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」

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②死亡当時、亡くなった人と生計をともにしていたこと。 生計同一と認められる場合は、下表の通りです。

区分	生計同一と認められる場合
1	住民票上、同一世帯に属していた場合
2	住民票上は別世帯でも、住民票上の住所が同じであった場合
3	住民票上の住所は異なるものの、日常生活をともにし、 生活上の家計をひとつにしていた場合
4 配偶者・子	やむを得ない事情で住民票上の住所が異なっていたものの、 経済的援助および定期的な連絡・訪問があり、 その事情が解消したときは日常生活と家計をともにする予定であった場合
5 父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・その他の3親等内の親族	住民票上の住所は異なるものの、生活費・療養費など、 生活の基盤となる金銭や現物による経済的援助が行われていた場合

参考： 日本年金機構「未支給年金（未支払給付金）の請求について」

2-2　未支給年金をもらえないこともある？

請求権者の範囲ではなかったり、生計同一関係が認められなかったりすれば、 未支給年金を受けとることはできません。 また、生計同一の要件を満たす先順位の遺族がいる場合、 後順位の遺族は受け取れません。

2-3　未支給年金の請求は早い者勝ち？

未支給年金は、先に請求した人が順位に関係なく受け取れる制度ではありません。

未支給年金を受け取る遺族には、下表のように 順位があり、 生計同一の要件を満たす最先順位の人が請求できます。

順位	遺族の範囲
1	配偶者（事実婚の配偶者を含む）
2	子
3	父母
4	孫
5	祖父母
6	兄弟姉妹
7	上記以外の3親等内の親族

同じ優先順位の遺族が複数いる場合、そのうち1人が全額を請求できます。 その請求は全員のためにしたものとみなされ、 その1人への支給は全員への支給とみなされます。

先順位の遺族がいる場合に、後順位の人が先に請求して受け取ることはできません。 ただし、同順位者のうち1人に全額が支給されると、 他の同順位者への支給も済んだものと扱われます。

参考： 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」

2-4　未支給年金は死亡後いつまでもらえる？

未支給年金の時効期間は原則5年で、 受給権者の年金の支払日の翌月初日から数えます。

死亡日や、本人が最後に実際に受け取った日から一律に5年と数えるわけではありません。 対象となる支払いと起算日は、年金事務所で確認してください。

また、老齢年金の繰下げ待機中に亡くなった場合、 遺族が代わって繰下げ請求をすることはできません。 未支給年金を請求できる遺族がいるときは、65歳時点の年金額で計算されますが、 請求時点から5年以上前の年金は原則として受け取れないため、 早めに手続きをしましょう。

2-5　未支給年金はいくらもらえる？

未支給年金は、死亡月分までの年金のうち、本人が受け取っていない分が対象です。 死亡月が偶数月か奇数月かだけでは、請求できる月数は決まりません。

死亡時期・支払状況の例	対象となる月分
4月の支払日前に亡くなり、2月分・3月分が未払いの場合	2月分・3月分・4月分の3カ月分
4月の支払いを本人が受け取った後に亡くなった場合	通常、4月分の1カ月分
5月に亡くなり、4月分・5月分が未払いの場合	通常、4月分・5月分の2カ月分

死亡後に振り込まれた年金でも、死亡月分までは未支給年金として請求できます。 死亡月の翌月分以降の過払い分は返還対象となるため、 対象月分を年金事務所に確認してください。

参考： 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」

3　公的年金の年金受給者が死亡した場合の手続き方法

ここからは公的年金を受給していた人が死亡した場合の、 手続き方法を順に説明しましょう。

3-1　「受給権者死亡届」を提出し年金を止める手続きをする

年金を受給していた人が亡くなった場合、 原則として日本年金機構への「年金受給権者死亡届（報告書）」の提出が必要です。 ただし、日本年金機構にマイナンバーが収録されている人は、 原則として提出を省略できます。

死亡届を省略できる場合でも、未支給年金を受け取るには別途請求が必要です。 死亡月の翌月分以降の年金が支払われた場合は、返還の対象となります。

「年金受給権者死亡届（報告書）」の提出が必要な場合の期限は、 以下のとおりです。

公的年金の種類	死亡届の提出期限
国民年金	死亡日から14日以内
厚生年金	死亡日から10日以内

死亡届の提出が必要な場合は、期限内に手続きをしましょう。 死亡の情報が反映される前に年金が振り込まれることもあるため、 入金された年金の対象月分と、未支給年金の請求が必要かどうかを 年金事務所に確認してください。

3-2　未支給年金の請求書を提出する

「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書」を提出し、 未支給年金を請求します。

未支給年金は、受け取る権利があっても自動的に支給されるわけではありません。

請求できる遺族の範囲、生計同一関係、請求順位を確認し、 受け取る権利があれば忘れずに請求書を提出しましょう。

3-3　未支給年金手続きに必要な書類

未支給年金の請求には、 「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書」を使用します。 死亡届を省略できる場合でも、未支給年金の請求は必要です。 必要な添付書類を以下で紹介します。

【未支給年金請求に必要な書類一覧】

手続き・書類名	主な添付書類
死亡届のみを提出する場合 年金受給権者死亡届（報告書） ※日本年金機構にマイナンバーが収録されている人は、 原則として提出不要	亡くなった人の年金証書 死亡の事実が確認できる書類 （住民票の除票、死亡日より後に交付された戸籍抄本、 市区町村長に提出した死亡診断書等のコピー、 死亡届の記載事項証明書のいずれか）
未支給年金を請求する場合 年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書	亡くなった人の年金証書 亡くなった人と請求する人の続柄が確認できる戸籍謄本など 亡くなった人の住民票の除票と、 請求する人の世帯全員の住民票の写しなど、 生計同一関係を確認できる書類 請求する人名義の受取口座を確認できる通帳等の写し 生計同一関係に関する申立書 （住民票上の住所が異なる場合など） ※戸籍謄本・住民票などは、死亡日より後に交付されたものを用意してください。 マイナンバーの記入・収録状況や公金受取口座の利用などにより、 一部の書類は省略できます。事実婚の場合は追加書類が必要です。

参考： 日本年金機構公式サイト「年金を受けている方が亡くなったとき」

「未支給年金請求」の書類は、年金事務所に郵送できます。 対面相談を希望する場合は、予約のうえ、 年金事務所または街角の年金相談センターに確認してください。 共済組合から年金を受けていた場合などは、提出先が異なることがあります。

ご不明点は、日本年金機構の ねんきんダイヤル および 年金事務所 で確認できます。

3-4　未支給年金が振り込まれるまで

日本年金機構の案内では、未支給年金の請求書を提出してから受け取るまで、 おおむね3カ月が目安です。 書類の不足や確認事項などによっては、それ以上かかる場合があります。

【未支給年金の振り込み手続きの進み方】

1. 未支給年金の請求書類提出
2. 日本年金機構による審査・支給決定
3. 決定通知書の送付・未支給年金の振込み

※請求書の提出から受取りまでは、おおむね3カ月が目安です。

受給条件に該当しない場合は、「不該当通知書」が送付されます。

4　未支給年金に関するよくある質問

Q 未支給年金は相続財産になりますか？税金はかかりますか？

A

国民年金・厚生年金の未支給年金は遺族固有の権利であり、相続財産には含まれません。相続税はかからず、原則として受け取った遺族の一時所得となります。ただし、障害年金・遺族年金の未支給分など、非課税となるものもあります。一時所得には年間最高50万円の特別控除があり、他の一時所得も合わせて計算します。控除後に所得が生じても、所得税の確定申告の要否は他の所得などによって異なります。企業年金・個人年金保険は、給付内容や契約によって扱いが異なるため、支払元への確認が必要です。

Q 公的年金の未支給年金は誰が受け取れますか？別居でも請求できますか？

A

死亡当時に生計を同じくしていた遺族のうち、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他の3親等内の親族の順で、最先順位の人が請求できます。配偶者には事実婚の配偶者も含まれます。法定相続人であるだけでは受け取れません。別居でも生計同一が認められる場合がありますが、定期的な連絡・訪問だけで認められるわけではありません。配偶者・子か、それ以外の親族かによって認定条件が異なり、経済的援助の状況などを確認します。同順位の人が複数いる場合、そのうち1人が全額を請求でき、その1人への支給は全員への支給とみなされます。

Q 公的年金の未支給年金はいくらもらえますか？

A

死亡月分までの年金のうち、本人が受け取っていない分が対象となり、一律の金額はありません。通常の年金は偶数月に前2か月分が支払われるため、年金月額と支給済みの月分を確認して計算します。死亡後の振込みでも、死亡月分までは未支給年金として請求できます。ただし、死亡月の翌月分以降に相当する過払い分は返還対象です。死亡後の振込金を使う前に、年金事務所へ対象月分を確認してください。

Q 公的年金の未支給年金の請求期限はいつまでですか？

A

公的年金の未支給年金の時効期間は原則5年で、受給権者の年金の支払日の翌月初日から数えます。死亡日から一律に5年と数えるわけではありません。老齢年金の繰下げ待機中に亡くなった場合は、65歳時点の年金額で計算され、繰下げによる増額はありません。請求時点から5年以上前の年金は原則として受け取れないため、早めに年金事務所で起算日と対象期間を確認してください。

Q 公的年金の未支給年金は請求から何か月で振り込まれますか？

A

日本年金機構の案内では、未支給年金の請求書提出から受取りまで、おおむね3か月が目安です。「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書」と、続柄・生計同一関係・受取口座などを確認する書類を提出します。書類の不足や生計同一関係の確認などにより、目安より時間がかかる場合があります。マイナンバーの収録により死亡届を省略できる場合でも、未支給年金の請求は必要です。

5　公的年金の未支給年金は相続財産にならない｜年金の種類によって注意が必要

厚生年金や国民年金の未支給年金は、相続財産にはなりません。

受け取った遺族の一時所得となり、所得税の対象となるのが原則ですが、 障害年金・遺族年金の未支給分など非課税となる給付もあります。 一時所得には年間最高50万円の特別控除があり、 他の一時所得も合わせて計算します。 控除後に所得が生じても、所得税の確定申告が必要かどうかは 他の所得などによって異なります。

企業年金や個人年金保険は、死亡時までの未支給分と、 死亡後に遺族が取得する年金受給権・一時金などで扱いが異なります。

相続税の対象となる給付もありますが、制度や契約内容、 保険料の負担者などによって課税関係は変わります。

税法上相続財産とみなされる場合でも、 当然に遺産分割の対象となるわけではないため、 支払元に給付内容を確認しましょう。

未支給年金などを受け取るときは、 給付の内容に応じて課税関係を確認し、 手続きをすすめることが大切です。