死亡事故の葬儀関係費用は賠償金として支払われます

1　死亡事故で葬儀関係費用は出るのか

葬儀関係費用は決して安いものではないため、遺族にとって大きな負担となります。

死亡事故が起こった場合、はたして葬儀費用は賠償金の一部として出してもらえるのでしょうか。

1-1　葬儀関係費用の請求は認められます

結論から述べると、死亡事故が起こった場合、相手方に葬儀関係費用を請求することは可能です。

損害賠償における「損害」には、財産的損害と精神的損害の2つがあり、前者は実際に被った財産上の損害、後者は精神的苦痛による損害を意味します。

葬儀関連費用は死亡事故が起こらなければ発生しなかった費用であることから、財産的損害とみなされ、損害賠償請求の対象となります。

以下では、具体的な損害賠償請求の対象となる葬儀関係費用について解説します。

①葬儀費用

葬儀費用とは、葬儀そのものにかかる費用のことです。具体的には、以下のようなものが葬儀費用に含まれます。

• 葬儀用具
• 棺
• 納棺用品
• 祭壇費
• 霊柩車・寝台車
• 式場料
• サービス費用

葬儀用具とは、枕飾りや提灯、位牌、香炉、たいまつ、四本幡などにかかる費用のことです。これらは通常、葬祭業者からレンタルすることになり、その使用料が葬儀費用として加算されます。

納棺用品とは棺布団やシーツ、浴衣、保冷シーツ、納体袋など、納棺の際に使用する道具のことです。サービス費用は納棺や通夜、告別式の進行、駐車場警備など、葬儀に係る人件費を指します。

②葬儀関連費用

葬儀関連費用とは、葬儀費用以外にかかった関連費用のことです。たとえば、火葬費用や法要などが葬儀関連費用に該当します。

なお、葬儀費用と葬儀関連費用をまとめて「葬儀関係費用」、「葬儀関連費」と呼ぶこともあります。

③請求権者は葬儀費用の負担状況などから判断します

死亡事故に伴う葬儀関係費用は、原則として、実際に費用を負担した遺族が自己の損害として請求します。喪主であるかどうかだけでなく、誰が最終的に費用を負担したのかが重要です。

たとえば、亡くなった方の子が喪主を務め、その伯父に当たる故人の兄が葬儀費用を負担した場合には、費用を負担した兄による請求を検討します。ただし、一時的な立替払いである場合などは、最終的な負担関係も確認する必要があります。

遺族以外の人や勤務先などが費用を負担した場合は、支払ったという事実だけで当然に損害賠償請求権が認められるわけではありません。故人との関係や費用を負担した経緯などを踏まえ、個別に検討する必要があります。

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1-2　葬儀関連費用として支払われるもの

損害賠償請求できる葬儀関連費用には、一定の制限があります。

具体的には、以下のような費用が賠償対象となり得ます。ただし、各費用がすべて別枠で全額支払われるわけではなく、死亡事故との相当因果関係や、支出の必要性・金額の相当性などにより判断されます。

• 葬儀費
• 火葬費
• 遺体運搬費
• 埋葬費
• 祭壇費
• 読経費
• 法名代
• 花代
• 通信費
• 葬儀広告費
• 謝礼
• 仏壇費
• 仏具購入費
• 墓碑代
• 法要費

通信費とは、故人と縁のあった人たちに連絡する際に用いた電話代や死亡通知の郵送費などのことです。謝礼はお坊さんなどに支払うお布施や交通費などが含まれます。

1-3　葬儀関連費用として認められない費用・個別の確認が必要な費用

香典返しの費用は、原則として損害賠償の対象となりません。

弔問客接待費や法要費については、支出したというだけで当然に全額を請求できるわけではありません。費用の内容や必要性、金額の相当性などを踏まえ、賠償対象となる範囲を個別に確認する必要があります。

四十九日の法要費も無条件に全額が認められるわけではありません。百か日や一周忌などの法要費を含め、具体的な支出内容が分かる資料を保管し、請求の可否を弁護士に確認しましょう。

1-4　葬儀関連費用で認められる金額

葬儀関連費用の支払額を考える際には、自賠責保険の支払基準、任意保険会社の示談提示基準、裁判実務上の損害額の目安を区別する必要があります。

ここでは葬儀関連費用の金額を決める際に用いられる3つの基準についてご説明します。

①自賠責基準

自賠責基準とは、交通事故によって死傷した被害者に対し、法令で定められた最低限の補償を行うことを目的とした基準のことです。

2020年4月1日以降に発生した事故に適用される自賠責保険の支払基準では、葬儀費は100万円とされています。ただし、死亡による損害全体の支払限度額は被害者１人につき3,000万円です。

支払い対象となるのは通夜や祭壇、火葬、墓石などの費用で、墓地や香典返しは対象外となります。

自賠責保険は法律で加入が義務づけられた保険ですが、すべての死亡事故で補償を受けられるわけではありません。相手車両側に損害賠償責任がない場合は支払対象とならず、被害者に重大な過失がある場合などには減額されることもあります。

②任意保険基準

任意保険基準とは、任意保険会社が独自に定めた支払基準のことです。

相手方が任意自動車保険に加入している場合、保険会社は独自の基準などを参考に示談額を提示することがありますが、最終的な賠償額がその基準に拘束されるわけではありません。多くの任意保険では対人賠償限度額を無制限としていますが、その支払い基準は一般に公開されていません。

そのため、死亡事故の損害賠償として、どのくらいの葬儀費用が支払われるかを断言することはできません。

任意保険会社の基準や提示額は保険会社・事案によって異なるため、自賠責基準より必ず高く、裁判基準より必ず低いとは限りません。

なお、対人賠償保険は、原則として自賠責保険で補償される範囲を超える損害を補償します。任意保険会社が、自賠責保険分を含めて一括して支払うこともあります。ただし、任意保険はその名の通り、任意で加入する保険です。自賠責保険のように強制加入ではないため、相手方が任意保険に加入していないケースもあります。

相手方が任意保険に加入していなくても、法律上の損害賠償責任の範囲が自賠責保険の支払基準に限定されるわけではありません。自賠責保険で補償されない損害については、加害者などに直接請求することになります。

③裁判基準（弁護士基準）

裁判基準とは、過去の裁判例や裁判実務を踏まえた損害賠償額の算定の目安です。法律で一律に定められた支払額ではありません。

具体的な目安は、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部が編集・発行する「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」（通称「赤い本」）に示されています。葬儀関係費用は原則として150万円が目安ですが、実際の支出額がこれを下回る場合はその支出額が基準となり、特別な事情がある場合には150万円を超える額が認められることもあります。

裁判基準を参考に請求することで、保険会社の提示額から増額される場合があります。ただし、実際の支出額や個別事情によって判断されるため、必ず増額されるわけではありません。

2　死亡事故の葬儀関係費用の判例

死亡事故の葬儀関係費用について、最高裁判例の考え方と、原則的な目安を超える費用が認められる場合を解説します。

2-1　葬儀関係費用を認めた判例

昭和43年10月3日に最高裁判所第一小法廷で行われた判決では、遺族が負担した葬式費用は、それが社会通念上特に不相当なものでない限り、人の死亡事故によって生じた必要的出費として、加害者側の賠償すべき損害と解するのが相当であるとしています。［注2］

人は誰しも死から免れることはできないため、いずれ必要になる葬儀費用を賠償する必要があるのかどうかが争点となりましたが、法廷ではそれが賠償を免れる理由にはならないという判決を下しています。

［注2］最高裁判所第一小法廷昭和43年10月3日判決（昭和40年（オ）第330号）

2-2　150万円を超える葬儀関係費用が認められる場合

裁判基準では葬儀関係費用は原則として150万円が目安ですが、150万円が法律上の上限と定められているわけではありません。

亡くなった方の立場や参列者の数などから大規模な葬儀を行う必要があったなど、特別な事情がある場合には、150万円を超える額が損害として認められることもあります。

基準を超える費用を請求する場合には、領収書や明細書に加え、葬儀費用が高額にならざるを得なかった事情を説明できる資料を整理することが大切です。

3　香典は賠償額から控除されず、香典返しは原則として賠償対象外

弔問客から受け取った香典は、原則として損害賠償額から差し引かれません。

最高裁判所昭和43年10月3日判決は、香典は損害を補填する性質のものではないため、損害賠償額から控除する必要はないとしています。

一方、香典返しは、受け取った香典に対する返礼のための費用であり、原則として交通事故による損害としては認められません。

5　まとめ：死亡事故は弁護士へ相談しましょう！

死亡事故に伴う葬儀費用および葬儀関連費用は損害賠償請求の対象となります。

ここでいう葬儀費用とは、葬儀そのものにかかった費用に加え、火葬費用や遺体運搬費、埋葬費用、通信費、謝礼なども含まれます。

ただし、香典返しは原則として賠償対象となりません。弔問客接待費や法要費などは、支出の内容や必要性、金額の相当性などを踏まえ、賠償対象となる範囲を個別に確認する必要があります。

自賠責保険の支払基準、任意保険会社の示談提示基準、裁判実務上の損害額の目安は、それぞれ役割が異なります。裁判基準では原則として150万円が目安ですが、実際の支出額や特別な事情により認められる額は異なります。

弁護士に依頼すれば、裁判基準で葬儀費用の賠償額を算出できます。死亡事故の賠償金は遺族の将来の生活にも直結する非常に重要な問題です。ぜひ弁護士へのご相談・ご依頼をご検討ください。

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