【非接触事故】後日警察から連絡がある？損害賠償や対処方法を解説！

1　非接触事故とは？

非接触事故とは、車両同士や車両と人が物理的な接触を伴わずに発生する事故です。たとえば、下記のようなケースは非接触事故に該当します。

• 車両同士がぶつかりそうになり、避けようとしたら縁石、ガードレール、電柱に衝突した
• 直進中、急な右折車を避けようとして急ブレーキを踏み、首を痛めた
• T字路を自転車で直進中、車が飛び出してきたので避けようとしたが転倒してしまいケガをした
• 直進中に右車線から急に車両が車線変更をしてきて、衝突を避けるために急ブレーキをかけ、後日むちうち症状が出た

【関連記事】交通事故でガードレールにぶつかったらどうする？手続き・義務・点数を解説

【関連記事】電柱に車をぶつけたら警察へ｜対処法と起こるトラブルを弁護士が解説

こういった非接触事故は、ケガを負ったかどうかが非常に重要なポイントになります。後日、むち打ち症状が発症することもあり、どういった状況であっても警察への連絡や相手との連絡先交換をしておきましょう。

【関連記事】（交通事故）痛くないのに通院・検査してよいの？不正請求を疑われない注意点

【関連記事】交通事故のむちうちを弁護士へ依頼する６つのメリット

1-1　非接触事故でも損害賠償を請求できる

非接触事故であっても、ケガや車両の故障などの損害は、相手の運転が原因と判断されれば損害賠償の請求が可能です。

たとえば、対向車の急な右折によって直進していたオートバイが事故を避けるため、ハンドルを左にきり、転倒してケガをした場合について考えましょう。争点はこのオートバイのハンドル操作が「事故を避けるためにやむをえなかった」か「事故回避には必要でなかった」かです。

前者の場合は損害賠償請求が可能です。一般的にはドライブレコーダーや監視カメラ、目撃者の証言などが判断の有力な証拠となります。オートバイ側にも過失が認められる場合には、過失割合に応じて損害賠償は減額されます。

2　非接触事故は証明が難しい

接触事故と比較すると、非接触事故は事故と判断できる証拠を見つけるのが難しいため、トラブルになりがちです。

お互いの主張が食い違うことも多く、自分は「当たっていない」と思っていても相手は「当たった」と言い続けることもあります。他にも、自分としては「相手が不注意で急ブレーキを踏んだだけ」と思っていても、相手は「予想外の動きをした（自分の）車のせいで急ブレーキを踏まなければならなかった」と主張するかもしれません。

どちらにしろ、その場で警察を呼んで状況を話し、事故になるかどうかを決めてもらうのが最もよいです。

保険会社にも連絡をしておきましょう。いざというときに保険の支払いやサービスを利用できるよう、事故扱いになった・ならなかったに関わらず任意保険の会社に事情を伝えておくと安心です。

3　非接触事故で警察を呼ばないリスク

（交通事故証明書のサンプル。出典：自動車安全運転センター）

上述したように、非接触の状況であっても基本的には警察と保険会社への連絡を行う必要があります。もし、連絡を怠った場合のリスクについて解説します。

3-1　相手の主張が通りやすくなる

相手のみが警察へ連絡をしていた場合、警察は相手の言い分をもとに調査を行います。

相手の主張によっては、「当て逃げ」や「ひき逃げ」の可能性を警察から疑われてしまうでしょう。「当て逃げ」や「ひき逃げ」は通常の交通事故よりも悪質性が高いため、より重大な処罰を課せられる可能性があります。相手が重傷を負っていた場合は逮捕される可能性もあります（道路交通法72条1項）。

【関連記事】当て逃げはすぐに警察へ。法的な責任と賠償金を弁護士が解説！

3-2　交通事故証明書を発行してもらえない

非接触事故が原因で、あとからむち打ち症状がでるなど、自分も被害を受けてしまうこともあるでしょう。そういった際にもし、交通事故証明書がなければ、保険の請求に手間がかかったり、最悪のケースでは保険が使えなかったりします。

交通事故証明書は警察に届けを出すことで、非接触事故でも発行してもらえる可能性はあります。当然ですが、事故後に警察を呼んでいない場合は交通事故証明書を発行してもらえません。

【関連記事】交通事故証明書は後日でも受け取れる？申請方法や注意点について解説！

3-3　非接触事故も民事・刑事上の責任を負う

非接触事故であっても相手がケガをしている場合は、相手の救護および警察への報告義務があります。救護を行わなかったり、警察への報告を行わなかったりすると処罰対象になります。

事故になるかどうか不安な場合も、自己判断をせずに警察へ連絡をした方が無難です。あとは警察が事故の状況を詳しく調べる必要があるかどうかを判断します。

4　非接触事故について後日警察から連絡があることも

非接触事故を起こしていた場合、後日警察から連絡がくるケースもあります。事故直後に、警察へ連絡をしていたかどうかが非常に大きなポイントです。

【関連記事】接触事故で事故現場から相手が行ってしまった・逃げてしまった場合の対処法について弁護士が解説

4-1　事故時に警察へ連絡をしていたケース

非接触事故が起きた際に双方が警察へ報告を行い、事故扱いとならなかった場合はあまり心配しなくてもよいでしょう。1週間ほど待ってみて連絡がなければ、今後も事故扱いとなる可能性は低いです。もし、連絡があった場合は警察が追加で情報を集めているため、きちんと指示に応じてください。ドライブレコーダーなどの映像を資料として求められることもあります。

4-2　相手だけが警察へ連絡をしていたケース

相手だけが警察に通報をしていた場合は、「当て逃げ」「ひき逃げ」を疑われている可能性もあります。まずは、警察の指示に応じて状況を正直に話しましょう。ドライブレコーダーなどの映像資料があると、根拠をもって主張できます。

4-3 非接触事故に気づかず立ち去っていたケース

非接触事故に気づいておらず、警察から連絡がきてはじめて自分が当事者と知ることもあります。この場合は、相手だけが警察に連絡したケースになり、「当て逃げ」や「ひき逃げ」の疑いをかけられているかもしれません。警察の指示に従って、覚えている状況を伝えましょう。「気づかず」が客観的に認められなければ、「当て逃げ」や「ひき逃げ」となる可能性があります。

5　警察からの連絡が後日あるか不安な場合

思い当たる非接触事故があり、「後日警察から連絡がくるかもしれない」と不安な日々を過ごす人も少なくありません。こういった場合は、弁護士に相談し、自ら警察へ連絡する方法もあります。

専門家である弁護士に相談をしてから警察に連絡するのと、1人で警察に連絡するのとでは、精神的な負担がまったく違うでしょう。ケースバイケースですが、弁護士に相談することで、自分に過失があっても不起訴にできることもあります。

6　弁護士に依頼することで不利な過失割合になるリスクを避けられる

弁護士に相談することで、非接触事故の加害者側になったとしても不利な過失割合になることを避けられる可能性があります。

上述したように、非接触事故は過失割合の判断が非常に難しいです。そのうえ、相手のみが警察に連絡をしていて、自分の主張が通りにくい状況では不利な過失割合を当てられる可能性があります。

そういった際でも、弁護士が映像資料などをもとに客観的で適切な過失割合を代わりになって主張してくれます。

7 まとめ：非接触事故でも速やかに警察へ連絡しましょう

非接触事故でも、事故直後に警察へ連絡することは必須です。最悪の場合、相手から多額の損害賠償を請求される可能性もあります。

後日、警察から連絡が来るかもしれないと不安な日々を過ごすよりも、弁護士に相談をしてアドバイスしてもらうことで安心して事故と向き合え、スムーズな解決を図れるかもしれません。

【関連記事】交通事故のお詫びの重要性とは？示談をこじらせないために

【関連記事】交通事故では謝罪しない方がよいのか？判断基準や注意点を弁護士が徹底解説！